2015 Fiscal Year Research-status Report
後遺症被害者の損害賠償の理論と現代的展開―全部賠償の原則の具体的適用場面の検討―
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15K16958
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
住田 守道 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (70568815)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 人身損害賠償 / 非財産的損害 / 慰謝料 / 賠償方式（個別方式、包括方式） / C型肝炎 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
必ずしも容易には対象を把握しがたい非財産的損害賠償を、全部賠償という方針の下で如何に具体化可能であるのかについて、フランス法にみられるC型肝炎損害賠償を例に分析した。被害の具体的内容の評価視点のほか、方式面での検討結果は以下のとおりである。
個別方式と包括方式という2つの方法が考えられる精神的損害の賠償について、C型肝炎損害賠償での非財産的損害の賠償方式は、以下の2点を巡り、当初（具体的には2000年代前半）採用された包括方式（同じく進行性という特色を有し、かつ先行的に確立しているHIV感染被害事例に見られたのと同じ方式）から離脱し、個別方式へとシフトしている。すなわち、①裁判例においては、感染特有損害（包括項目）と「機能欠損」の並存的賠償、あるいは感染特有損害を利用せず完全に個別方式に行う方法の展開、②病名の無認識の被害者の苦痛の認定に関して、包括的項目の利用ゆえに、最上級審が賠償を全否定したことを批判するにあたり、多くの学説が、包括的方法の中に含まれる種々の苦痛の中から、たとえ病名の無認識でも被害者が被っているはずの苦痛の存在の探求および包括項目から一定のものの識別の必要性の提示。
このような考えは、過不足なく賠償対象として損害を拾い上げるという原理に忠実なフランス損害賠償法の姿勢の現われであり、さらに破毀院による統制の必要性まで学説において主張・検討されていることもまたこの原理を尊重させることもまた同じである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画時点での予定に加えて、研究に十分な時間を確保できたことにより、順調に進展しているといえる。検討資料の数およびこれまでのC型肝炎被害に関するフランス法の日本人による研究状況から見て、すでに着手している論文公表は連載を予定する。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の遅延による予定の変更がないため、今後も予定どおり研究を遂行することが可能。まず初年の成果の公表を速やかに行なう。
次に、申請書記載の第二の課題である、逸失利益の算定方法に関する考察を行なう。第三の課題も平行して資料集めを行なう。
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Research Products
(1 results)
