2017 Fiscal Year Annual Research Report
How do we outreach of batterers for the support of DV victims?
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15K16974
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| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
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Principal Investigator |
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 准教授 (60434875)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ドメスティック・バイオレンス / DV加害者 / 被害者支援 / 加害者プログラム / 子の最善の利益 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
DV加害者への働きかけの必要性や加害者のリスクアセスメントの必要性は、支援現場においても注視されるようになってきた。2011年の民法改正により、深刻なDV事案などの例外を除き、原則として面会交流を実施することとなったが、面会にあたっての公的支援は特になく、当事者自身の調整か、数少ない民間の面会交流支援団体に任されている状態である。当事者任せの面会交流は、重大な事態に発展する可能性もあり、高葛藤の事案では面会交流の実施に向けた調整にも支援が必須となる。
面会交流においては「子の最善の利益」が重視される。離婚後の親と子の面会交流は「親の権利」ではなく「子の権利」であり、養育費を払うなど、親責任を果たすことが強く求められている。養育費の確保や面会交流の実施支援を積極的に行う国は、加害者プログラムや親業教育にも積極的に取組んでいる。DV加害者に現状や今後の流れを伝えて落ち着かせることで、以後の離婚手続や面会交流などについての話合いが円滑に進むことにつながるし、DV加害者のリスクを評価することで、支援者や当事者の身の安全の確保が容易になる。支援の一環として、DV加害者のリスクを踏まえて、ニーズに合わせた情報提供・支援を行う必要がある。また、DV加害者の反省・謝罪・立ち直りが被害者のエンパワメントや自立に資することもあるだろう。プログラムや教育はあくまでも対象者に「反省」と「気付き」を促すものであり、本人が「心から止めたい」「暴力をふるわない生活をしたい」と思い、自らの行動変容を行ったときに徐々にその効果が現れてくるものである。支援にあたっては、司法・心理・医療・福祉・行政・教育等、多機関・多職種による中長期的な連携が必要であり、周囲のサポートを含め、「暴力は許さない」という姿勢を社会全体で打ち出し、経験者に体験を語らせるなどロールモデルを示しながら啓発活動をしていく必要がある。
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Research Products
(6 results)
