2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K16975
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
西田 奈保子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (10633688)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 応急仮設住宅 / 災害（復興）公営住宅 / 中央地方関係 / 行政学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、災害後の行政による住宅復興の経緯と戦後日本の住宅システム、並びに行政学、地方自治論における中央地方関係の視点・理論を背景として実施したものである。具体的には、主に福島県内の自治体と地区に焦点をおき、中央地方関係からみた行政活動の側面と、各種復興事業を受け止める地域空間・地域社会のまちづくりの側面から、住宅再建に関わる各種事業が地域社会や個人の生活復興としてどのように機能するのかを、行政学的かつ実証的に明らかにしようとするものである。
２年目においては、前年度の制度調査と行政調査に係る調査記録の再構成により、主に災害公営住宅に関する論文化作業と今年度の各種事業の進捗把握調査を実施した。災害公営住宅に関しては、ハードの供給に加え、入居方式などのソフト面に着目し、阪神・淡路大震災以降課題として指摘されてきた事案に関し、一定の考察を加えることが可能な情報を収集、分析したということができる。また、進捗把握調査に関しては、とくに、原発避難指示区域の世帯が対象となる災害（復興）公営住宅入居者調査を質問票調査として実施した（入居募集第１期分を主な対象とした。）。地域社会調査に関しては、引き続き参与観察調査を実施し、住民活動と空間状況などから各種事業の課題を把握した。
以上により、災害後の一連の政策が地域社会及び個人の生活の実態に対していかに機能しているのかを解明し、制度的課題を明らかにするために、研究中盤期として十分な手がかりを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画書において今年度の調査課題に設定した（１）制度調査、（２）行政調査、（３）地域調査の各項目において、おおむね計画に即して順調に調査を進めることができた。なお、一部聞き取りができなかった部分が残されているものの、後述する調査手法を採用したことにより、全体の進捗に対して大きな影響はないと見込まれる。
当初計画においては、住宅・居住の復興に関する調査単位として自治体行政と地域社会を主な主体と位置付けていたが、原発避難指示区域世帯が入居対象となる災害（復興）公営住宅入居者への質問票調査が可能となったことにより、個人（世帯）単位への影響を把握するための手がかりを得た。これにより、自治体行政と地域社会を調査単位とすれば見過ごしかねない一連の政策の結びつきを解明する手がかりを得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
おおむね当初の研究計画に基づいて今後の研究を推進する。研究計画書に記述したとおり、２年間の研究のとりまとめと各種復興事業の進捗把握を同時に進め、制度的考察、理論的考察に発展させていく。
とくに、通年で継続的に参与観察調査を実施している地域社会調査と関係者との協力関係により可能になった質問票調査の結果を、行政調査と結びつけたかたちでのとりまとめをめざす。以上により、災害後の一連の居住にかかわる政策が地域社会及び個人の生活の実態に対していかに機能しているのかを解明し、制度的課題を明らかにするとともに、行政学的考察を深めることとする。
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| Causes of Carryover |
各支出費目から生じた差額分である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費として計画的に使用する。
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