2016 Fiscal Year Research-status Report
集団訴訟の伝播に関する政治学的研究：水俣病訴訟を起点として
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15K16980
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
土肥 勲嗣 久留米大学, 法学部, 講師 (00507973)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 集団訴訟 / 水俣病訴訟 / ハンセン病違憲国賠訴訟 / 川辺川利水訴訟 / 集合行為の伝播 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度に実施した研究の主な成果は次の3点である。
第1に、前年度に引き続き、日本の集団訴訟の分析枠組を構築する手がかりとして、欧米圏における司法政治に関連する文献の収集および解釈に従事した。また国内における集団訴訟に関連する資料の収集および解釈に従事した。
第2に、ハンセン病違憲国賠訴訟を中心として集団訴訟間の関連を解明する作業に従事した。水俣病訴訟を起点として集団訴訟という集合行為が伝播していく過程を解明するために、水俣病訴訟、薬害エイズ訴訟、ハンセン病違憲国賠訴訟、ソロクト・楽生院訴訟について弁護士が果たした役割について資料収集および解釈をおこなった。以上の研究成果の一部である、ハンセン病違憲国賠訴訟とソロクト・楽生院訴訟において日本の弁護団と韓国の弁護団が果たした役割についての分析結果は、Collective Action and Transnational Diffusion in Northeast Asiaと題して世界政治学会において報告をおこなった。
第3に、水俣病訴訟と川辺川利水訴訟の関連を解明する作業に従事した。すわなち2つの集団訴訟の関係者の面接調査および地方紙の関連資料の解釈によって、原告団、弁護団、住民団体、市民団体、首長、メディアが川辺川ダム問題をめぐる政治過程において果たした役割の解明をおこなった。以上の研究成果の一部は、「なぜ迷惑施設は回避されたのか：川辺川ダム建設をめぐる政治過程」と題して日本政治学会において発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画で予定していた資料の収集および解釈は順調に進展している。実証研究では、事例間において程度の差はあるが、集団訴訟に携わった関係者の資料収集を実施することができた。理論研究については、海外の集団訴訟の先行研究について資料収集および解釈に従事することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成29年度は、第1に、平成27年度平成28年度と同様に、集団訴訟に関連する国内外の資料収集および解釈を実施し、日本における集団訴訟間の関連および集団訴訟という集合行為を政治過程論においてモデル化する作業に従事する。第2に、九州における集団訴訟の関係者の聞き取り調査および資料解釈に基づき、集団訴訟現象のモデル化の有効性についての検証をおこなう。
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