縮小する行政‐政策・組織廃止の質的比較分析‐

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K16981
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 柳 至 琉球大学, 法文学部, 准教授 (20647341)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 政策廃止 / 組織廃止

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、政策や組織の廃止がどのような場合に行われるかを明らかにすることにある。日本は、中央政府と地方政府であわせて一千兆円を超える長期債務を抱えている。膨れ上がった債務を減少させるため、歳入の増加とともに既存の政策や組織の廃止という形で政府が提供していた公共サービスを縮小させる動きがあるが、廃止がどのような場合に行われているかについては十分に明らかにされていない。本研究では、地方自治体において政策・組織廃止がどのような場合に行われているかを、ダム事業、自治体病院事業、土地開発公社を対象とした質的比較分析により包括的に明らかにする。
本年度は質的比較分析を行うために、予備調査と他の資料等から入手した政治要因や社会経済要因等を組み合わせたデータセットを作成した。予備調査とは、2014年8月から2015年5月にかけて、全都道府県のダム事業・自治体病院事業・土地開発公社所管部署に対して実施したアンケート調査である。調査対象となったのは平成21年度時点で存在していた事業・組織であり、ダムは79事業、病院は184事業、公社は43公社となる。これらの事業・組織を所管するあわせて119の都道府県部署に調査票を送付し、102部署から回答を受けた。このアンケート調査では、廃止の有無、廃止案が議題にあがったかどうか、あがった場合にはどのアクターが議題にあげたのか、検討過程において廃止を主張するアクターと存続を主張するアクターが政策知識を示していたかといった自治体内部における検討過程を事業・組織ごとに質問している。これらの予備調査と他の資料等から入手した政治要因や社会経済要因等を組み合わせたデータセットを作成することにより、質的比較分析の準備を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の計画通りにデータセットの作成を終えたため。本年度は質的比較分析を行うために、予備調査と他の資料等から入手した政治要因や社会経済要因等を組み合わせたデータセットを作成した。これにより、次年度以降に行う質的比較分析の準備が整った。

Strategy for Future Research Activity

次年度以降は、本年度に作成したデータセットを用いた質的比較分析を行い、どのような場合に政策・組織廃止が起こるかを、明らかにする。具体的には、データセットを、Tosmana等の質的比較分析のためのソフトウェアを用いて分析する。分析手法である質的比較分析では、廃止という現象をもたらす原因条件の組み合わせを表し、どのような場合に廃止という現象が議題に上がり、決定するかを示す。基本的な質的比較分析のやり方としては、政策廃止という現象が生じるための原因条件を探るために、全事例について廃止の原因ではないかと予想される要因が起きているかを調べ、原因条件と廃止の有無が存在するか否かによって1か0の2値を与え、真理表にまとめる。そして、原因条件の組み合わせをブール代数式で表し、どのような場合に廃止という現象が生じるのかを示す。

Causes of Carryover

予定していた資料の購入が遅れたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

翌年度に資料の購入を行う。