縮小する行政‐政策・組織廃止の質的比較分析‐

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K16981
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 柳 至 琉球大学, 法文学部, 准教授 (20647341)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 政策廃止 / 土地開発公社 / ダム事業 / 不利益の分配

Outline of Annual Research Achievements

前年度までに作成したデータセットの分析を行った。分析手法として用いた質的比較分析では、廃止という現象をもたらす原因条件の組み合わせを表し、どのような場合に廃止という現象が議題に上がり、決定するかを示す。基本的な質的比較分析のやり方としては、原因条件と廃止の有無が存在するか否かについて1か0の2値を与え、真理表にまとめる。そして、原因条件の組み合わせをブール代数式で表し、どのような場合に廃止という現象が生じるかを示す。
本研究では日本の都道府県の土地開発公社、自治体病院事業、ダム事業を分析対象として設定した。これらの3つの事業・組織は、異なる首長と議会議員の政策選好の組み合わせであるため、分析対象とした。分析に際しては、先行研究の検討により、原因条件として、政策の性質、政治状況、政策の存在理由の有無の提示を想定した。これらの原因条件は基本的に2値化したが、2値化が難しいものについてはファジィ集合を用いて、0から1の間の実数とした。そして、どのような原因条件の組み合わせの場合に、廃止が議題に上がり、廃止が決定されるかをfs/QCAというソフトウェアを用いて分析した。
分析の結果、廃止の前決定過程では、政治状況や政策の性質が十分条件となり影響を及ぼすが、決定過程では廃止を進める側が政策の存在理由がなくなっていることを提示したり、存続を主張する側が政策の存在理由がまだあることを提示したりすることが十分条件となり、重要となることがわかった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の計画通り、分析を終えることができたため。

Strategy for Future Research Activity

次年度は研究の最終年度であり、本年度に行った分析結果をまとめて公表する。分析結果をまとめる際には、当該分野における他の研究者からの批判や指摘を受けて、改善を目指す。研究成果の公表方法としては、学会誌等に投稿するとともに、書籍として出版することを予定している。

Causes of Carryover

予定していた資料の購入が遅れたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

翌年度に資料の購入を行う。