2015 Fiscal Year Research-status Report
人口減少時代の大都市における地域住民協議会の比較研究―人材育成機能に注目して
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15K16982
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
三浦 哲司 名古屋市立大学, 人文社会系研究科, 准教授 (10624314)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域住民協議会 / 区民会議 / コミュニティ・ガバナンス / 地域自治 / 人材育成 / 名古屋市 / 大阪市 / トリノ市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の研究成果は、主に３つがあげられる。第一は、大都市における地域住民協議会の最新動向に関する学会報告である（2015年度日本行政学会、報告テーマ：「大都市における地域住民協議会の可能性」）。大都市制度改革の動向に学術研究の関心が高まるなかで、試行錯誤する大都市の地域社会の動向を把握し、状況が変化するなかで地域活動の成果をあげる協議会の要因を解明した点に、本報告の意義を求めることができる。
ふたつは、大都市の区民会議の現状と課題に関する論文の公表である（「大阪市における区政会議の到達点と課題」『市政研究』第189号）。活動内容に不鮮明な点が多い大都市の区民会議について、なかでも大阪市版の区民会議に相当する「区政会議」に焦点を当て、何に取り組み、何をめざしているのかを把握・整理した点に、本稿の意義がある。
３つは、大都市におけるコミュニティ・ガバナンスの最新動向に関する国際シンポジウムでの報告である（「日中コミュニティ・ガバナンスの経験と未来」主催：同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科、共催：中国社会科学院政治学研究所）。このなかで、「日本のコミュニティ・ガバナンスにおける住民参加・協働の現状と課題」というテーマで報告し、平成27年度に調査した事例の新しいうごきについて、整理・報告を行なった。国際比較の視点から、地域住民協議会の動向を中心に、コミュニティ・ガバナンスのあり方と将来展望を検討した点に、本報告の意義が求められる。
ちなみに、上記の国際シンポジウムでの報告内容は、学術論文として執筆済みであり、中国の学術雑誌に掲載される予定である。また、現在は平成27年度に実施した名古屋の地域社会に関する調査、トリノ市の地区住民評議会に関する調査、の結果をまとめて学術論文を執筆している状況にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画調書では、最初に名古屋市の調査を実施する予定であったが、調書の提出後に日本行政学会における報告の機会を得ることになったため、調査の順番を変更した。当初は①名古屋市の調査、②大阪市の調査、③トリノ市の調査、というスケジュールを予定していた。しかし、上記の事情ゆえに、平成27年度は①大阪市の調査、②名古屋市の調査、③トリノ市の調査、とスケジュールの変更を行なった。
ただし、当初の順番が前後するにとどまり、全体的な研究スケジュールからは逸脱しているわけではない。当初の予定通り、３市の調査のいずれにおいても、すでにヒアリング調査等を実施済みである。特に、大阪市の調査に関しては、上記のとおり研究成果をいくつか公表している。名古屋市およびトリノ市の調査結果も、近日中に学術論文として投稿するとともに、学会報告の機会を見つけて積極的に研究成果を報告したい。
ちなみに、本研究課題と関連して、名古屋市が主催する公開シンポジウムにパネリストとして登壇した（「地域活動おうえんフォーラム」主催：名古屋市、日時：平成27年10月20日、場所：名古屋市中区民ホール）。また、勤務する大学においても、本研究課題と関連するセミナーを開催した（都市・地域の持続可能性連続講座第２回、テーマ：「町内会の過去・現在・未来－持続可能な地域社会を展望して」）。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に関しては、現時点では当初の予定通り、①名古屋市の調査、②大阪市の調査、③トリノ市の調査、というながれで進めて、事例ごとに調査結果をまとめていく予定である。また、平成27年度と同様に、以前から参加しており、研究計画調書にも記載した研究会（地域自治区研究プロジェクト、大阪市政研究会、自治政策研究会）において積極的に報告し、そこでの議論をふまえて学術論文を仕上げていくことを想定している。
学術論文が完成した段階では、学術雑誌または大学紀要に投稿する。同時に、学会報告への応募も進め、論文としてまとめた内容を学会報告というかたちでも公表したい。
なお、上記では本研究課題と関連する公開シンポジウムへの登壇、およびセミナーの開催についても触れた。平成28年度においても同様に、本研究課題に関連する内容のシンポジウムには積極的に登壇するとともに、自ら主導してセミナー等の開催につとめていき、こうした機会でも本研究課題による成果を広く社会に発信していきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
イタリア調査も組み終え、平成28年2月の段階で全額を執行したつもりでいた。しかし、事務担当者とやり取りするなかで、年度末の会計処理の段階で未執行の部分が残っていることが判明したから。原因は、事務担当者と連絡を緊密に取ることができなかった点にある。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
科研費の事務担当者とも連絡を緊密に取るように心がけ、適切な執行につとめていきたい。特に、平成28年度から再び科研費の事務担当者が交代になり、当人が初めて科研費業務を担当するという事情もあるので、平成27年度にまして慎重に対応するように心がけたい。
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