2018 Fiscal Year Annual Research Report
Party Politics and Public Sector Unionization in the United States
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15K16984
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| Research Institution | Kyorin University |
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Principal Investigator |
松井 孝太 杏林大学, 総合政策学部, 講師 (70733773)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | アメリカ政治 / 州政治 / 労働組合 / 政党 / 利益団体 / 公共部門 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、アメリカの州および連邦における二大政党及びその支持基盤の攻防が公共部門における労働組合の組織力維持に与えた影響について、昨年から引き続いて関連研究・資料の調査を実施するとともに、今年度に新たに発生した関連時事問題についての分析を行った。特に、本研究課題と密接に関連する合衆国最高裁判所判決とその影響に関して特に重点的に調査・考察を行った。その成果の一部は、論文・論考として公表した。
今年度の補助金は、主として上記研究対象に関連する文献等の購入費に充てられた。
今年度実施した研究では、以下の成果が得られた。第一に、最高裁判所裁判官のイデオロギー構成の変化が、州政府において非組合員からの組合費徴収を認める従来の最高裁判所の憲法解釈の変更に結実したことを示した。まあそのような司法的な争いにおいて、保守派の法律家団体などが果たした役割にも注目した。第二に、2018年中間選挙において、公共部門労働法の保守化が近年見られた中西部諸州で民主党が再び勝利を収めたが、過去60年間の選挙データの分析からは、それが必ずしも2020年大統領選挙での民主党勝利を予見させるものとは言えないということが明らかになった。第三に、本研究課題に関連して行った調査の派生的成果として、日本においても自治体レベルの政治が全国選挙に影響を与えていた可能性を明らかにした。
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