2017 Fiscal Year Research-status Report
紛争後社会における民主化、国家建設による暴力発生：アジアの事例分析とモデル構築
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15K16990
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
田中 有佳子 (坂部有佳子) 青山学院大学, 国際政治経済学部, 助教 (50732715)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 政治暴力 / 紛争後社会 / 民主化 / 国家建設 / アチェ / 東ティモール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、紛争後社会における民主化と国家建設の作用が、どのように政治勢力が組織転換を果たし、なぜ暴力を選択するかの因果メカニズムを精緻化することである。本来であれば、自由で校正な選挙の実施と国家能力の構築は、いずれも紛争・対立の非暴力化を目指す試みである。しかし、なぜ逆の効果、つまり暴力が生じるのかを明らかにすることが本計画の狙いである。より具体的には、本計画では、民主化、国家建設どちらも権力分掌過程の一部であると捉え、アクター間の対立が生じるメカニズムを示すものである。
これまでは、インドネシア・アチェにおける事例分析を進めるため、2005年の政府と武装組織GAM間の和平合意後の政治状況・暴力状況に関する資料、データ収集等を行った。結果、特別自治権を獲得したアチェ州内における地方選挙の実施が、GAM元兵士を含んで新たな暴力を生み出していることが分かった。しかし先行研究は個別ケースの事例分析にとどまっており、一般的な知見として、なぜそのような暴力が存在するかの研究には至っていない。
平成29年度は、現地協力者とともにGAM勢力が活動していた地域を中心に調査票によるサーベイ結果をもとにデータ入力・データ整理を行い、同データに基づく基本的な分析をはじめた。そのほか、紛争後社会における民主化と国家建設と政治暴力の関係を議論した、理論部分につき精緻化し、論文を英文学術誌に上梓した。また、書籍執筆の準備を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度におけるサーベイ実施が、調査対象地域における自然災害の影響で調査実施を延期したことから、その後のデータ入力や分析は当初の計画より多少の遅延がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度中、データ入力を終了し分析を開始することができたので、今後は分析に注力する。紛争後社会における時期の区分別に元兵士、GAM関係者、一般市民の間における紛争後社会状況の認識や暴力状況の認識がどれほど異なり、それはなぜかを分析する予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）当初予定していたデータ収集・整理が自然災害等により遅延したことから、その後の分析、論文執筆や更なる分析にも影響し多少の遅れが出ているため。
（使用計画）更なる現地調査、分析結果の論文執筆にかかわる英文校正、研究会・学会発表のための費用に用いる予定である。
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