2015 Fiscal Year Research-status Report

地方分権の進展による影響とその方向性についての研究－日蘭の港湾整備事業を中心に

Research Project

Project/Area Number	15K16991
Research Institution	Tokoha University
Principal Investigator	林昌宏常葉大学, 法学部, 講師 (00632902)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2017-03-31
Keywords	地方分権 / 政府間関係 / 政策帰結 / 港湾整備事業 / オランダ
Outline of Annual Research Achievements	平成27年度の上半期は、研究課題Ⅰ（地方分権の進展が政府間関係・政策帰結に及ぼす影響の分析）のうち、地方政府は、どのような政治的・社会経済的背景のもとで権限を拡大し、それをいかなる意図をもって活用していくことになるのか。また、その際には、権限を喪失する側である中央政府や、超国家組織が、どのような行動を取ろうとするのかについての分析を進めた。そのためにオランダをはじめとする欧米における港湾の整備・管理のシステムに関する文献・論文・資料を収集した。これらをもとに、地方政府が権限を拡大していくにあたり、それらや中央政府、超国家組織といった関係するアクターがどのように行動しているのかを中心に分析を進めていった。これを踏まえて平成27年度の下半期は、地方分権の進展によって権限を拡大した地方政府は、他のそれらや中央政府、超国家組織との間に、どのような関係を築くのか。そして、それは政策帰結に、いかなる影響を及ぼすことになるのかについて明らかにすることにした。そのための作業として先進諸国、特に欧米の地方分権化や地方自治制度（大都市制度を含む）、政府間関係論に関する文献・論文・資料の調査・収集を進めた。また春期休暇中には、オランダ（アムステルダム市、ロッテルダム市）を訪問し、滞在期間中には、オランダの地方自治制度、ロッテルダム港をはじめとする欧州の港湾の整備・管理に関する資料の収集を進めた。現在、日本とオランダの港湾整備事業を比較し、地方分権をめぐって両国の間にどのような制度的な差異やアクターの選好の違いが存在するのか、その背景に存在する要因は何なのかといった内容の研究成果をまとめているところである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の想定以上に海外の文献や論文を発見、入手したため、そちらの分析に時間を要している。しかしながら、こうした遅れについては、取り戻せる見込みである。
Strategy for Future Research Activity	平成28年度は、研究課題Ⅱ（地方分権のネクスト・ステップについての検討－現状維持・さらなる分権化・再集権化の視点から－）の分析を進めることも念頭に置きながら、平成27年度から収集を開始した欧米の港湾の整備・管理、先進諸国の地方分権化や地方自治制度（大都市制度を含む）、政府間関係論に関する文献・論文の整理・分析を進める。必要に応じて東京で追加調査を実施する。それから研究課題Ⅰに関連して、超国家組織であるEUは、欧州の港湾の整備・管理について、どのような役割を果たしているのか。また、各国の港湾管理者（地方政府）と、どのような関係にあるのか。これらを明らかにするため夏季休暇期間中にEUの機関であるEuropean Sea Ports Organization（ESPO）の資料調査を進めたいと考えている。こうした国内での調査ならびに海外調査で得た資料などをもとに、研究課題2-1を総括する。そのために日本とオランダをはじめとする欧米の港湾整備事業とを比較し、分権化されたシステムのもとで政府間関係（たとえば中央－地方、超国家組織－中央－地方など）がどのように規定され、それが政策帰結にいかなる影響を与えているかについて学会・研究会で報告するほか、論文にまとめ公表する。最後に、それまでに得られた知見・収集した資料をもとに、研究課題Ⅱのうち、地方分権のネクスト・ステップについての検討に関する作業を進める。この検討をもとに、最終的には、わが国の地方分権や港湾整備事業のあり方についての政策提言を関係官庁・諸機関に行っていくことにしたい。
Causes of Carryover	2016年2月にオランダに渡航をしたため、冬季ということもあり、当初の想定よりも航空運賃が下回った。そのため次年度使用額が発生している。
Expenditure Plan for Carryover Budget	海外調査等の旅費として使用する予定である。