首長の行財政改革の規定要因

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K16997
• Research Institution: Konan University
• Principal Investigator: 平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 地方政治 / 地方行政

Outline of Annual Research Achievements

平成28年度は、市長の行財政改革の規定要因の解明に引き続き取り組むと同時に、行財政改革が市長の再選可能性に与える影響についてもデータの収集・分析を行った。行財政改革の規定要因の解明については、平成27年度に政令市を対象とした計量分析を行い、議会における市長与党の議席率が重要であるとの暫定的な知見を得ている。本年度は分析対象を政令市以外の市にも広げると同時に、市長選時における市長と市議会・政党との関係に注目し、市長が行財政改革を進める上で市議会多数派の協力を取り付けるための条件について探っている。行財政改革が市長の再選可能性に与える影響については、計量分析のためのデータ収集と同時に、現職市長が再選を目指した選挙に注目し、事例を追っている。これまでの分析の結果、同じように行財政改革に取り組んでいる市でも、都市部と農村部では現職市長の再選に与える影響が異なるとの知見が得られつつある。都市部においては、市長の行財政改革への取り組みが、再選という形で報われるケースが目立つのに対し、農村部では行財政改革の進展が現職市長への批判や有力な対立候補の出現に繋がり、少数ながら落選という形に終わるケースも見られることが明らかになった。こうした帰結の違いは、市や有権者の特性の違いによって説明できると考えられる。今後は、行財政改革が再選に繋がらない市において、現職市長が行財政改革と再選をどのように両立させているのかを明らかにする予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

追加的なデータ収集を更に行う必要はあるが、現在進行中の二つの課題（市長の行財政改革の規定要因の解明、行財政改革が市長の再選可能性に与える影響の解明）とも必要なデータセットはほぼ完成している。

Strategy for Future Research Activity

今後は進行中の二つの課題（市長の行財政改革の規定要因の解明、行財政改革が市長の再選可能性に与える影響の解明）について計量分析を進めるとともに、事例分析によって市長や議会の政策選択、政治的意思決定のメカニズムを明らかにする予定である。

Causes of Carryover

計画当初は、市長選挙などのデータ作成にあたって、アルバイトの雇い入れを予定していた。しかし、データ入力にあたって市長選候補者の党派性など、政治についてある程度の知識がないと判断が難しいケースがあることが分かり、申請者本人が入力を行っている。

Expenditure Plan for Carryover Budget

作成したデータのチェックのために、アルバイトの雇い入れを行うことを検討している。