2017 Fiscal Year Research-status Report
安全保障分野における先端技術移転の現代的メカニズムに関する研究
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15K16999
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
齊藤 孝祐 横浜国立大学, 研究推進機構, 特任教員(准教授) (40721436)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 技術協力 / 安全保障 / デュアルユース / イノベーション / 防衛産業 / ドローン / 科学技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度となる平成29年度は、引き続き米国での調査を進めつつ、日本について関連事項の調査を並行して実施し、これらを比較しながら調査結果のとりまとめを進めた。その結果として本年度には、本研究の総括として次のような成果を発表することができた。
第一に、本研究の成果を代表者による過去の研究結果の延長線上に位置づけてまとめなおし、単著の形で発表した（①齊藤孝祐『軍備の政治学―制約のダイナミクスと米国の政策選択―』白桃書房、2017年）。
第二に、関連する議論をまとめた論文・論考を複数発表した（②齊藤孝祐「科学技術と安全保障をめぐる戦後日本の政治論争―「意図」の論理と「結果」の論理の対立と共存―」日本国際政治学会2017年度研究大会分科会報告論文、2017年10月、③齊藤孝祐「第五章 武器輸出をめぐる日本の政策」および「第十三章 安全保障貿易管理とは何の問題なのか」佐藤史郎、川名晋史、上野友也、齊藤孝祐編『日本外交の論点』法律文化社、2018年、④齊藤孝祐「ドローン技術の発展・普及と米国の対外武力行使―その反作用と対応―」芙蓉書房、近刊予定）。これらの一部はワーキングペーパーとして発表されているが、加筆修正のうえ、2018年度に共著の一部として刊行することを予定している。
第三に、上記の成果物に関連するものも含めて、所属学会（3件）、研究会（3件）、有識者セミナー（1件）等を含む口頭発表を行い、有益なフィードバックを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の作業は平成29年度中にほぼすべて完了し、必要な成果発表もおおむね終了している。一部、成果を刊行するタイミングがあわず、情報共有や今後の研究のためのフィードバックに向けた手続きを平成30年度に実施することとしており、そのために期間延長を申請している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は成果共有のための活動を補足的に実施する予定だが、そのための手続きのめどは立っており、問題はない。
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| Causes of Carryover |
関連成果の公開時期が年度をまたぐこととなったため、その検討のために必要な経費を繰り越した。
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