2017 Fiscal Year Annual Research Report
A study of diplomatic history on the disposition of Japanese war dead during WWII
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15K17005
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
浜井 和史 帝京大学, 学修・研究支援センター, 准教授 (20614530)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 戦没者慰霊 / 遺骨収集 / 戦争の記憶 / 海外戦没者 / 復員 / 引揚げ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度となる本年度においては、前年度に引き続き、国内外において精力的に史料収集を行なった。国内では、研究の中核となる外務省外交史料館所蔵の関連史料の調査ならびに昨年から実施していたマイクロフィルム史料の電子データへの変換作業を完了した。また、昨年度に引き続き、国立公文書館や防衛省防衛研究所戦史研究センター、国会図書館憲政資料室にて史料調査を継続的に行なった。海外においては、米国の国立公文書館にて米国管理地域への遺骨収集団派遣に関する史料調査・収集を行なった。
フィールドワークに関しては、沖縄や京都、長崎にて戦没者慰霊施設を調査した。特に長崎では、梅ヶ崎招魂社や坂本陸軍墓地、長崎県護国神社などの施設を調査したほか、長崎原爆資料館や国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館など、原爆関連施設でも調査を行なった。また、昨年度に引き続いて青梅市における戦没者慰霊祭や慰霊碑の調査を行ない、その成果を「青梅市の慰霊碑・慰霊祭」の改訂版に反映させた。海外では、アーリントン墓地など米国における戦争モニュメントの調査を行なった。
これらの史料調査やフィールドワークの成果の一部については、2017年5月の軍事史学会にて報告したほか、「台湾における日本人墓地および遺骨の処理問題」（『波多野澄雄・久保亨・中村元哉編『日中終戦と戦後アジアへの展望』慶應義塾大学出版会）や「冷戦下の慰霊と外交―1960年代の墓参問題を中心に―」（『軍事史学』第53巻第3号）などの論文として刊行した。他にも本研究の集大成となる単行本や関連論文の執筆を進めており、そのいくつかは2018年度における出版を予定している。また本年度においては、新聞やテレビなどのメディアのほか、「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人への指導監督等に関する有識者会議」の構成員として、本研究で得られた知見を社会に対して積極的に還元する機会を得た。
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