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2015 Fiscal Year Research-status Report

家計の子ども数選択と経済の出生率決定に関する研究

Research Project

Project/Area Number 15K17022
Research InstitutionKobe University

Principal Investigator

安井 大真  神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30584560)

Project Period (FY) 2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords出生率 / 所得格差 / 企業の異質性
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、(1)家計はどのように子ども数を選択するのか、(2)その結果として経済全体の出生率はどのように決まるのか、という二つの問題を分析するにあたって、そのような分析に用いられてきた従来の理論モデルの欠点を克服するようなモデルを構築することにある。従来のモデルの一番の問題点は、子ども数の選択にあたっては、個人の異質性だけでなく、職業の異質性が重要であることが実証研究によって指摘されてきた(教育年数などの個人の異質性をコントロールしたとしても、選択する子ども数には差が生じ、その差の多くの部分は職業の違いによって説明できる)にも関わらず、従来の理論モデルは、家計間の子ども数の違いを導出するために、専ら個人の異質性に注目してきたことである。そこで、平成27年度は、職業の異質性を源泉として家計間で子ども数の違いが生じるようなモデルを構築した。そのようなモデルは、上記のような実証研究サイドの要請に答えるだけでなく、所得と子ども数の負の関係について、選好や経済環境の変化に関して頑健な結果(これもまた実証研究において強く支持されている)を導くことができることがわかった。
現時点で完成したのは、来年度以降の分析において基礎となる基本モデルに過ぎないが、従来の理論研究と実証研究のギャップを埋めたという点で、基本モデルの完成自体が大きな成果であると考えられる。その成果は国際学術雑誌のInternational Economic Reviewに掲載されることが決定している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

平成27年度中に基本モデルを完成させることが当初の計画であったが、基本モデルが完成しただけでなく、そのモデルを論文にまとめたものが国際学術雑誌に掲載されることが既に決定している。

Strategy for Future Research Activity

平成27年度に完成した基本モデルをもとに、さらなる分析を進めていく。まず取り組むのは、基本モデルの動学化である。基本モデルは静学モデルであり、クロス・セクションの分析には適しているが、現在のままでは経済成長に伴う出生率の変化といった動学的な分析を行うことができない。動学モデルへと拡張を行って、経済成長に伴う出生率の変化を説明できるようなモデルを構築する。

Causes of Carryover

平成27年度は解析的な分析に終始し、数値計算や実証分析を行うに至らなかったので、数値計算や実証分析に必要な設備は次年度以降に購入することに変更した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

数値計算や実証分析を実行する段階で使用する。

  • Research Products

    (1 results)

All 2017

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Acknowledgement Compliant: 1 results)

  • [Journal Article] A theory of the cross-sectional fertility differential: Job heterogeneity approach2017

    • Author(s)
      Daishin Yasui
    • Journal Title

      International Economic Review

      Volume: 58 Pages: 287-306

    • DOI

      10.1111/iere.12218

    • Peer Reviewed / Acknowledgement Compliant

URL: 

Published: 2017-01-06  

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