家計の子ども数選択と経済の出生率決定に関する研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K17022
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 安井 大真 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (30584560)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 出生率 / 所得格差 / 職業の異質性

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、(1)家計はどのように子ども数を決定するのか、(2)その結果として経済全体の出生率はどのように決まるのか、という二つの問題を分析するにあたって、従来用いられてきたモデルの欠点を克服するようなモデルを構築することにある。従来のモデルの一番の問題点は、子ども数の選択にあたっては、個人の異質性だけでなく、職業の異質性が重要であることが実証研究によって指摘されてきた（教育年数などの個人の異質性をコントロールしたとしても、選択する子ども数には差が生じ、その差の多くの部分は職業の違いによって説明できる）にも関わらず、家計間の子ども数の違いを導出する際に、専ら個人の異質性に注目してきたことである。
そこで、平成27～28年度においては、まずは職業の異質性を源泉として家計間で子ども数の違いが生じる基本モデルを構築し、次にその理論モデルをデータ分析が可能な形に特定化するとともに、データ分析を行なうためのデータの収集を行なった。そして、平成29年度は、そのような前年度までの成果を基にして、静学的なモデルであった基本モデルの動学化を行い、動学的モデルに基づいて各種政策効果についての検証を行うとともに、経済成長に対するインプリケーションについての分析を行った。個人の異質性が子どもの数の違いの源泉となっている従来型のモデルと比較すると、所得格差の大小が経済のパフォーマンスに与える影響がかなり大きく変わってくることが発見された。所得格差の拡大は近年ますます社会的な関心が高まっている現象であり、そのような所得格差が経済成長に影響を与えうる新しいメカニズムを発見できたことは重要な成果であったと考えられる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成27年度に基本となるモデルが完成し、平成28年度にそれをデータ分析が可能な形にするとともにデータの収集を行った。そして、平成29年度には基本モデルを動学化し、その動学的なモデルに基づいて様々な政策が与える影響について分析を行った。これは概ね当初の予定通りである。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度に構築した動学モデルをさらに精緻化させ、各種政策が経済のパフォーマンスに与える影響についてよりはっきりとした結果が得られるように分析を進めていく。また、現状得られた結果の多くは定性的なものなので、定量的な分析を行うためのモデルの拡張の可能性についても考察していく。

Causes of Carryover

理由：
平成28年度は数値分析や実証分析を行うためのモデルを構築することはできたが、実際にコンピュータを使った作業をするには至らなかった。そこで、数値分析や実証分析に必要な設備は次年度以降に購入することにした。
使用計画：
数値分析や実証分析を実行する段階で使用する。