2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Historical and Contemporary Reexamination of Pigou's Foreign Trade Theory
Project/Area Number |
15K17032
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
山本 崇史 北海道大学, 経済学研究院, 研究員 (50614707)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | ピグー / 関税 / 実践経済学 / ケンブリッジ学派 / マーシャル / 弾力性 |
Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、実践経済学と貿易論との関連を研究した。特に、1930年に設置された経済学者委員会におけるピグーの議論に着目した。研究を通して、委員会での関税の議論においてピグーがケインズらの多数派と意見を異にした状況、ならびに関税に対する批判的な態度が初期と同様に1930年代においても保持されていたことがそれぞれ明確になった。また、ピグーが関税導入に反対した背景には、一国の関税が他国の関税を喚起するような関税戦争への危惧、関税を管理する政府に対する懐疑的な見解、関税に頼らない自国産業の発展の重視、などの側面があった。こうした各種の特徴に鑑みて、実践経済学を目指したピグーによる貿易論を改めて考察する意義があると想起されると同時に、現代貿易論への示唆を得ることが可能であろう。さらには、対照的な関税論を提起したピグーとケインズが、公共事業の効果に関して類似の立場を採用したことがより明確になった。これによって、戦間期のケンブリッジ学派の様相を一層理解することが可能となる。 本研究は研究期間全体を通して、初期の関税改革論争以降のピグー貿易論、とりわけ厚生経済学形成以降の貿易論の特徴を導出した。第一に、ピグー貿易論には、マーシャルの『貨幣信用貿易』の議論に依拠する箇所がいくつも存在した。第二に、両者の貿易論には、弾力性に基づく分析を重視するという類似性があった。さらに、ピグーはマーシャル流の弾力性概念を継承するだけでなく、発展的な応用も試みた。こうした点に、マーシャルからピグーへの貿易論上の影響関係が見られる。第三に、貿易や関税に対するピグーの初期の関心はその後も、『財政の研究』やその他の入門的な著作を通して継続していた。総じて、ピグー貿易論の研究を通じて、理論と実践の双方から経済事象を分析する彼の姿が改めて浮き彫りになった。
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