2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K17040
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
三好 向洋 愛知学院大学, 経済学部, 講師 (10636244)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 所得格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2000年代の所得格差の推移とその原因を把握するためにまずは、国民生活基礎調査の平成13年、平成16年、平成19年、平成22年をデータソースとして世帯総所得と等価可処分所得の所得格差の寄与度分解を所得要素ごとに行った。分析の結果、次の3点が明らかとなった。一つ目としては、世帯主の就労収入の格差は拡大傾向にあり、全体としての所得格差拡大に寄与しているという点である。二つ目は、女性の社会進出がすすみ世帯主の配偶者の収入が世帯の収入に占める割合が増加しているが、ダグラス=有沢法則が示唆するような格差の縮小をもたらすものではなく、むしろ格差の拡大に寄与しているという点である。三つ目としては、上記二つの点にもかかわらず全体としての格差は停滞傾向にあり、その原因は税・社会保険料の負担が格差の拡大を抑制していたという点であった。これらの結果は、先行研究である四方・田中2016と整合的である。また、上記の結果から女性の社会進出が進行していることが示唆されるが、そのことが男女間賃金格差にどのような影響を与えているかをquantile regressionを用いて分析を行った。1991-2012までの賃金構造基本調査を用い、常用一般労働者の男女間賃金格差を分析したところ、次の三つの結論を得た。第一に、平均賃金格差は縮小傾向にあるものの依然として存在し、その格差は労働者が経験を蓄積するにつれ拡大するという傾向は変化していないということであり、第二に、賃金下位層での格差の縮小傾向はみられるものの、Machado-Mata分解の結果によるとその格差の縮小は係数の差の縮小によるものである。第三に、賃金上位層での格差は縮小傾向にあるが、その縮小は教育年数など属性の差の縮小によるものであり、属性に関する評価の差と考えられる係数の差は縮小しておらずほとんど変化がないという結論である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
賃金及び総所得と等価可処分所得の格差の推移とその原因について分析をはじめ一応の結論を得ており、今後は恒常所得の代理変数と考えられる消費の格差の分析と、所得格差停滞の要因についてより深く分析を行う
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| Strategy for Future Research Activity |
全国消費実態調査の平成26年版を入手し、2000年代の消費の格差の推移とその要因を分析する
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| Causes of Carryover |
2000年以降の所得及び消費分布の推移を分析する際に重要な全国消費実態調査の最新版である平成26年度分があらたに利用可能になったので、当初の計画を変更し平成26年の全国消費実態調査を分析対象に加え新しく分析を行うようにしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
分析を行う箇所までの旅費および分析用PCの購入、成果を学会等で報告する際の旅費に用いる計画である。
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Research Products
(2 results)
