環境技術開発における企業間での国際協調のあり方に関する理論研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K17046
• Research Institution: University of Fukui
• Principal Investigator: 飯田 健志 福井大学, 教育地域科学部, 講師 (40584561)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 協調的環境技術開発 / 戦略的環境政策

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、国境を越えた企業間での協調的な環境技術開発が環境の質や社会厚生に対して与える影響を理論分析によって明らかにすることである。
この目的を達成する為、初年度は、文献調査および基本モデルを構築した。これまでの研究は、国内市場に焦点を当てており、国境を越えた企業間での協調的な環境技術開発の役割については十分な議論がなされていない。そこで基本モデルでは、戦略的環境政策と国境を越えた企業間での協調的な環境技術開発の関係を明らかにすることを目的として、2国2企業から成る戦略的環境政策モデルを構築した。このモデルでは、次の2つのケースを検討した。
(1)各国の政府が非協力的に環境政策(環境税率の決定)をおこなった後に、企業が(非協力的or協力的に)環境技術開発をおこなう(2)企業が(非協力的or協力的に)環境技術開発をおこなった後に、各国の政府が非協力的に環境政策(環境税)を決定する
現在、分析結果をまとめている途中であるが、これまでの国内市場のみの分析結果と異なり、国際市場で競争する企業間の協調的な環境技術開発は、各国の戦略的環境政策に歪みを生じさせ、その結果、社会厚生を悪化させる可能性があることを示した。
今後はさらに社会厚生が悪化するケースを詳細に示すことで、温暖化問題などグローバルな環境問題を解決するための環境技術政策に対して、協調的な環境技術開発の有効性という観点から有益な情報提供をできるようになることが期待できる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定通り、初年度は基本モデルを構築することができた。しかし、分析結果については十分に検討することができていないため、この評価とした。

Strategy for Future Research Activity

まずは、初年度の基本モデルの分析結果をまとめ、研究報告をおこなう。そして、報告等でのコメントをもとに修正をおこない学術雑誌に投稿する。また、基本モデルの拡張として、環境税以外の環境政策手段を用いた分析をおこなう。例えば、環境税のような経済的インセンティブを用いた手段ではなく、直接規制を用いた分析をおこなう。そして両手段の下での社会厚生等を比較し、企業が協調的に環境技術開発をおこなうような状況では、環境税と直接規制どちらの方が望ましいか、という政策手段の選択問題を検討する。

Causes of Carryover

分析結果をまとめることができなかったため、論文作成に必要な英文校閲費などが不要となった。また、海外の学会で情報収集をおこなう予定であったが参加できなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今年度は初年度の分析結果をまとめ論文を作成し、英文校閲費および海外の学会に参加する為の旅費として使用する。また、基本モデルの拡張に必要な文献を購入する。