2018 Fiscal Year Research-status Report
少子高齢化が進む都市システムの中で中核市等が果たすべき役割に関する研究
| Project/Area Number |
15K17052
|
|---|
| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
|---|
Principal Investigator |
米本 清 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (10462631)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 都市システム論 / 行動経済学 / 状態依存型効用 / 新経済地理学 / 少子高齢化 / 人口移動 / 集積の経済 / 中核市 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
１．心理的側面の考慮：昨年度から行っている、心理的側面を考慮したモデルの拡張について３つの基本モデルを考案し、分析結果を２つの国際学会および１つの国内学会において発表した。どのモデルも国内外で従来からよく知られてきた典型的なモデルの応用であるが、一般的なものとはかなり異なる結果が導出され、本研究の位置が特徴付けられた。とりわけ（envyタイプの）心理的側面が考慮される場合、大都市への一極集中は避けるべきであるという、本研究の全体を通じたテーマと関連する結果が得られた点などが、大きな成果として挙げられる。また、人口配分への地方公共財供給の影響に関して、これらを内生化したモデルで分析することができた。
２．都市モデルの拡張：本研究の一部である都市内のモデルに関しても、人口の変化と住宅の耐久性、交通の役割などを考慮したモデルを完成し、国際学会で発表した。人口減少が自動的に都市の効率性の改善に結び付く訳ではない点などを明らかにし、都市間および都市内での適切な人口配分および公共用地の配分の重要性を論じた。
３．成果の取りまとめ：これまでの研究内容につき、英文論文などの形でまとめ、国際学術雑誌などへの投稿を進めている。
４．期間延長について：当初計画に含まれていた「中核市等を中心とする自治体へのヒアリング・郵送調査」などに関しては、全体的な研究の進度や相手方の状況から、2019年度に行うこととして補助事業期間延長を申請し、認められた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、研究計画調書にて、2017年度以降「中核市等を中心とする自治体へのヒアリング・郵送調査を進め、分析を補完する」等と記したが、全体的な研究の進度や相手方の状況から、2019年度に行わざるを得なくなったため補助事業期間延長を申請し、認められた。
また、これに関連して全体的な成果の取りまとめや研究発表も、2019年度に行う予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
期間延長の理由となった郵送調査などを進めるとともに、成果の取りまとめや研究発表に力を入れる。
|
| Causes of Carryover |
当初、研究計画調書にて、2017年度以降「中核市等を中心とする自治体へのヒアリング・郵送調査を進め、分析を補完する」等と記したが、全体的な研究の進度や相手方の状況から、2019年度に行わざるを得なくなったため（補助事業期間延長を申請し、承認済み）。これに関連した、研究の取りまとめや発表のため。
|
