2015 Fiscal Year Research-status Report
知的財産権保護が環境R&Dに及ぼす効果の理論的研究
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15K17055
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
山上 浩明 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (70632793)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 知的財産権保護 / 経済成長 / 技術革新 / 環境の質 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの先進諸国における政策導入の歴史から、環境政策の導入は常に多くの政治的な反発を伴う。政治的な反発を回避するため、これまでに環境保護の諸政策が考察されてきた。本研究は知的財産権保護制度に注目し、その充実が環境技術の開発の誘発を通して、環境政策としての役割について検討するものである。特に本研究は、環境関連技術として(i)生産性向上技術（省エネ技術）と(ii)排出抑制技術（End-of-pipe技術）を取り上げ、それぞれに対して知的財産権保護がどのように影響するかを明らかにするものである。
平成27年度に本研究において想定されたモデルでは、知的財産権保護と生産性向上技術（省エネ技術）に注目した。このタイプの技術は、その開発によって全要素生産性を向上させ、所与の生産量に対して汚染源となる生産要素の投入量を減少させる効果（省エネルギー効果）を持つ。このモデルを用いて、本研究は環境税と知的財産権保護の [1]研究開発投資, [2]経済成長率, [3]短期と長期の産出量, [4]汚染排出量 に対する影響を定性的に比較した。その結果、どちらの政策も研究開発投資を刺激し、経済成長率に正の効果をもたらす。さらに、これらの政策は、短期的には産出量を減少させ長期においては産出量を増加させながらも、汚染排出量は減少させる効果も持つ。したがって、均斉成長経路上において二つの異なる政策が定性的に等しい影響をもつことを明らかにした。つまり、政治的な反発などにより現実に環境税導入が困難である場合、知的財産権保護法の強化が環境政策として機能しうることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね計画通りに進展している。ただし、昨年度実施した分析により、最適な政策の程度の導出に技術的な課題があることがわかった。今年度は当初の計画を遂行しつつ、技術的な課題について随時検討していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進させるため、次の3点を実施する。
[1]昨年度執筆した論文を推敲する。[2]昨年度から続く課題を検討する。[3]今年度の計画（異なる環境技術を想定したモデルの構築）を遂行する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由については以下の2つがある。
まず、初年度は理論分析を中心として研究を進展させたため、必ずしも多くの研究費支出が必要でなかったことである。次に、私は平成28年9月からパリ第一大学のソルボンヌ経済研究所にて在外研究を行う予定であることがある。在外研究の実施に際して備品などの購入が必要になると考え、資金を残すに至った。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年の研究費の使用計画として、主に以下の3つがある。
まず、在外研究に必要とされる備品の購入に充当される。次に、各地で活躍する研究者の専門的な知見を伺うための旅費や、国際学会に参加するための費用として用いられる。最後に、国際的な学術雑誌に投稿するための英文校正費や投稿料に用いられる。
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