2015 Fiscal Year Research-status Report
送電事業者の戦略的行動を考慮した再生可能エネルギー普及制度の効果に関する理論研究
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15K17058
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
庫川 幸秀 早稲田大学, 理工学術院, 次席研究員 (80749200)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 固定価格買取型ＦＩＴ制度 / プレミアムタリフ型FIT制度 / RPS制度 / 垂直統合 / 垂直分離 / アクセスチャージ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は固定価格買取型FIT制度、プレミアムタリフ型FIT制度、RPS制度、の3つの制度を対象として、以下の点を明らかにすることである。
（１）それぞれの制度下で、送電網を保有する垂直統合企業が戦略的に接続コスト（アクセスチャージ）を操作するインセンティブを理論的に定式化したうえで、政策変数を引き上げる（引き下げる）ことが、a)送電網への接続コスト（アクセスチャージ）、b)再生可能エネルギー発電量、c)小売市場の電力総供給量、にあたえる効果を明らかにする。
（２）垂直統合企業から送電網を分離する発送電分離が上記（１）の結果に与える影響を明らかにする。
（３）再生可能エネルギー導入について一定の政策目標を達成する場合の、社会厚生上の効率性を制度間で比較する。
H27年度は上記（１）と（２）について理論的分析を実施した。分析の結果、垂直統合下の固定価格買取制度とプレミアムタリフ型FIT制度では、独占企業がアクセスチャージを戦略的に操作することで、実質的に買手独占における価格付けと同じ意思決定に直面するのに対し、RPS制度では戦略的にアクセスチャージを引き上げるインセンティブがはたらかないことを示した。この場合、垂直統合下で最も再生可能エネルギー発電量を増加させる効果が高い制度はRPS制度となる。発送電分離の影響については、固定価格買取制度とプレミアムタリフ型FIT制度において垂直分離の方が垂直統合に比べて再生可能エネルギー発電量が多くなるのに対し、RPS制度では逆に垂直分離の方が垂直統合より少なくなることを示した。以上の研究成果を国内学会、国際学会で報告するとともに、ワーキングペーパーとして発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で述べたように、発送電分離が市場均衡解へ与える影響までの理論分析を終え、研究計画以上の進捗となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究目的（３）として挙げている社会厚生上の効率性の比較を行うとともに、査読付き国際ジャーナルへの掲載を目指す。
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| Causes of Carryover |
H27年度に予定していた数値計算ソフトの購入を次年度に繰り越したため、次年度使用額が生じた。研究計画に記載しているとおり社会厚生上の効率性の比較においては、解析的な解の導出が困難であることが予想されるため、数値計算ソフトを用いた分析を予定している。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
社会厚生上の効率性に関する分析をおこなうための数値計算ソフトの購入を予定している。また成果発表（学会報告、論文投稿）のための旅費、英文校閲費等の支出を予定している。
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