2017 Fiscal Year Annual Research Report
Entry Deterrence with Exclusive Contracts: Theoretical and Experimental Studies
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15K17060
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (30582415)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 産業組織 / 競争政策 / 垂直的取引制限 / 排他条件付取引 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，競合他社を排除する反競争的な理由で排他条件付取引契約が実現する状況を，理論分析・実験分析によって明らかにすることを目的としている．最終年度は，主に研究成果の外部への発信に力を入れた．29年度の研究実績は，以下のとおりである．
まず，理論研究では，Exclusive Contracts with Complementary Inputsにおいて，市場支配力を持つ補完財供給企業が存在する場合に，反競争的な排他条件付取引契約が締結されるという結果が一般的な需要関数，生産技術，卸売料金体系の設定においても成立することを明らかにし，結果の頑健性を確認することが出来た．この研究は，英文査読誌であるInternational Journal of Industrial Organizationに公刊されている．また，排他条件付取引契約をめぐる既存企業間の競争に着目した研究Naked Exclusion under Exclusive-offer Competitionにもとりくんだ．先行研究が想定している1社の川上企業のみが排他条件付取引契約を提示出来る設定では，反競争的な排他条件付取引が実現しない状況においても，排他条件付取引契約をめぐる競争がある場合には，反競争的な排他条件付取引が実現する可能性があることを明らかにした．この結果は，国外の学会で報告し，研究論文をISER Discussion Paperにて，公開している．
一方，実験研究では，Exclusive Dealing with an Active Entrant: A Laboratory Experimentにおいて，参入に一定水準の固定費用が発生する場合，排他条件付取引契約の内容を差別化することで参入阻止の実現可能性が高まるという既存研究の理論的予測は，既存企業の参入が起こる前に，既存企業が排他条件付取引契約を提示出来るという仮定に依存している可能性があることを指摘した．この研究成果は，国内外の学会で報告し，研究論文をSocial Science Research Network上で公開している．
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