2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K17069
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
窪田 康平 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (20587844)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 世代間社会移動性 / 借入制約 / 資本市場 / 実証研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
世代間で経済格差がどの程度継承されているのか(世代間社会移動性)については古くから注目されてきたが、何が世代間社会移動性に影響を与えるのかについての実証研究はそれほど多くない。世代間社会移動性に影響を与える要因の一つとして就学期の子どもが借入制約が挙げられる。借入制約に直面すると、子どもの進学が阻害される可能性があり、子どもの将来の賃金に影響を与えると考えられる。子どもの貧困は世代間社会移動性の議論と密接に関係しており、貧困に関する政策に対して本研究計画は建設的な知見を提供すると期待される。
資本市場の不完全性（借入制約）が世代間社会移動性を規定する要因の一つと指摘されているが、そもそも借入制約が原因で進学できなかった家計がどのくらい存在し、どのような家計の子どもが進学をあきらめたかについてそれほど明らかではない。そこで、本研究は借入制約が原因で進学できなかった家計の属性を明らかにした上で、進学時の借入制約が世代間社会移動性に与える影響を実証的に明らかにする。
また、本研究では、世代間社会移動性を所得ではなく、資産によって計測する。世代間社会移動性は、経済格差の永続性、つまり、「機会の平等」がどの程度達成されているのかを表す。世代間社会移動性の評価は、主に子どもの所得に対する親の所得の弾力値によって行われてきた。しかし、一時所得による弾力値よりも生涯所得を代理するような資産や消費を用いた弾力値による評価が経済厚生の観点から望ましいと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度は、以下の研究を遂行した。
（１）日本のデータを用いて、子どもの資産に対する親の資産の弾力性を計測し、論文にまとめた。
（２）アメリカのデータを用いて、どのような家計が金銭的な理由で進学できなかったのか、金銭的な理由で進学できなかったことが世代間社会移動性にどのような影響を与えたのかを分析し、論文にまとめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、日本、中国、インドのデータを用いて、アメリカと同様の分析を行い国際比較を行う予定である。
また、執筆した論文を国内外の学会で発表し、論文を改善し、国際雑誌に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
予定していたパソコンを購入しなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
予定していたパソコンを購入する。
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