2017 Fiscal Year Annual Research Report
Parental leave, Universal childcare and Female Employment
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15K17071
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
朝井 友紀子 東京大学, 社会科学研究所, 研究員 (10588172)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 女性就業 / 保育政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、主に保育所の供給拡大政策が女性就業と子どもの発達へ及ぼした影響について公的データを用いて実証研究を進めた。１９９０年代から現在にかけて日本政府が実施した保育所の供給拡大政策が、各地域における保育所利用の可能性をどのように広げたのか、誰か保育を利用できるようになったのかを検証した。また、これら政策により母親の就業率が高まったのか、そして子どもの発達にどのような影響が及んだのかを検証した。研究の成果は、オーストラリアで開催されたAsian and Australasian Society of Labour Economics（アジア・オーストラレーシア労働経済学会）や日本経済学会、国内外の大学におけるセミナーなどで報告をし、研究者からのフィードバックを得た後、「How Does Early Childcare Enrollment Affect Children, Parents, and Their Interactions?」「Effects of Subsidized Childcare on Mother’s Labor Supply Under a Rationing Mechanism」として一橋大学経済研究所のディスカッションペーパーとして公表した。論文は現在、労働経済学の国際査読雑誌にて査読中である。また、子育て支援策が女性の労働需要に及ぼした影響についても検証し、Trans Pacific Labor Seminarやソウル国立大学の労働経済ワークショップにて報告を行った。論文は国際査読雑誌に投稿予定である。今後も本研究の成果を広く公表する予定である。
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Research Products
(10 results)
