2018 Fiscal Year Research-status Report
人口減少下の労働移動・労働力の部門間再分配についての実証研究
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15K17072
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (20551055)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 介護報酬 / 労働経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は4月から11月末まで産前産後休暇並びに育児休暇を取得しており、その間は研究を中断し、12月より研究を再開した。
交付申請書の研究の目的のうち、3つめの「介護や育児に対する支援が非労働力からの労働移動に与える影響の分析」より派生したプロジェクトとして、平成28年度より介護産業における労働需給と規制、とりわけ介護報酬の改定との関係の分析を始めた。平成29年度中に一通りのデータ解析を終えて結果のとりまとめを行い、Discussion paperとして仕上げておいたものを、再度改訂の上で国際査読誌Journal of the Japanese and International Economiesに投稿した。その後、修正要求が来たので、査読者のコメントに応えて追加的な分析を行った。昨年度末時点で出ていた暫定的な結果としては、介護報酬の改定は必ずしも介護労働者の賃金や雇用に直接的な影響を及ぼさないということがわかっていたが、追加的な分析の結果、所定内給与は介護報酬の改定に反応しないものの、ボーナスは介護報酬の改定から1年の遅れをもって反応するということ、1年のラグを持ってボーナスは増えるものの、それが雇用の増加には結びついていないこと、が新たに判明した。また、データを関東・東海・近畿に分けて同じモデルを再度推計するなどの頑健性チェックを行い、主たる結果に変化がない、すなわち結果が頑健であることを確認した。現在は追加的な分析結果を反映した修正原稿を作成し、再投稿の準備を進めているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成30年度は4月から11月末まで産前産後休暇並びに育児休暇を取得しており、その間は研究を中断していたため、その分遅れが生じている。研究期間を平成31/令和元年度まで延長しており、当該年度末までには予定していた通りに研究を遂行できると見込んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
介護労働市場の分析について、修正稿を完成させ再投稿し、雑誌掲載を目指す。
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| Causes of Carryover |
4月から11月まで産前産後休暇並びに育児休暇を取得しており、その間研究を中断していたため。
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Research Products
(1 results)
