2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K17073
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
高松 慶裕 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (90454016)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 最適所得税 / 就業選択 / 所得再分配政策 / 人的資本投資 / 年齢に応じた課税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，政府が就労可能な低所得者にどのように所得再分配すればよいのかという問題を理論的に検討することである。グローバル化の進展や非正規労働など雇用形態が多様化する中で，低所得者向けの政策を再考する必要がある。そこで本研究では，家計の労働供給行動として就業選択行動を採用した最適所得税モデルを構築し，誘因両立的な所得再分配政策を提示する。
平成28年度は，労働供給行動として就業の選択(extensive margin)を採用した動学的な最適所得税について下記のように検討した。
1.家計が異質な労働生産性と労働選好を持ち，さらにその両方にショックがある2期間モデルでの分析を行った。政府の政策手段として年齢に依存した所得税と年齢に独立な所得税を採用し，それらの定性的な参加税率のルールを導出するとともに，シミュレーション分析及び頑健性のチェックを行った。シミュレーション結果からは現役世代と高齢世代では望ましい再分配政策が異なることが示唆されている。現在，海外雑誌への投稿に向けて改訂作業を進めている。
2.労働生産性に影響を与える人的資本投資を考慮したモデルで分析を行った。政府の政策手段として労働所得税のみを用いる場合と労働所得税と資本所得税の両方を用いる場合を想定した。分析の結果，労働所得税のみでは，ある一定の条件の下で人的資本投資を考慮しない場合よりも参加税の規模が小さくなること，労働所得税だけでなく資本所得税も利用可能な場合，正の資本所得税が実効参加税率を引き上げることが示されている。これらの結果の一部は学会発表「人的資本投資と最適所得税」および分担執筆「リスク，人的資本投資と最適所得税―労働所得税資本所得税の課税関係―」として発表している。さらに現在，海外雑誌への投稿に向けて英語論文としての取りまとめと改訂作業を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度は動学的モデルで労働所得税の下での誘因両立的な制度設計の研究を行うことができ，一定の成果を得られた。特にシミュレーション分析において，平成27年度では労働生産性の複数化と確率的変化の導入ができず，数値計算プログラムの構築に想定外の時間がかかっていた。平成28年度では上記の点を組み込んだ数値計算を行うことができ，研究は進捗したが，当初計画よりは若干遅れていると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度も，平成28年度に引き続き労働所得税の下での誘因両立的な制度設計の研究を行う。特に動学的モデルにおいて得られた研究結果を論文として取りまとめるとともに研究会等で報告し，ジャーナル投稿に向けて改訂作業を進める。
また，労働需要側の事情を考慮するため，失業者の中に非自発的失業者が存在するモデルについても考察する。
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| Causes of Carryover |
平成28年度に実施した動学的環境下での誘因両立的な再分配政策のシミュレーション分析では，数値計算が難航したため，論文としての取りまとめが当初の予定より遅れた。このため，論文の英文校正等の費用がかからなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度において，論文の英文校正費用として使用する予定である。
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