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2016 Fiscal Year Research-status Report

政治過程を通じた公債政策の決定メカニズムの解明

Research Project

Project/Area Number 15K17078
Research InstitutionKochi University of Technology

Principal Investigator

新居 理有  高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 講師 (70590462)

Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords公債 / 財政再建 / 投票 / 政治過程 / マクロ経済
Outline of Annual Research Achievements

昨年度から継続して,「財政再建プロセスを考慮した下での,政治過程を通じた公債政策の決定を分析するモデル」について分析を進めた.また,日本財政学会・一般報告セッションや,京都大学・関西学院大学・広島大学などでの研究会において研究報告を行い,情報発信ならびに関連分野の研究者との議論を進めた.そこで得られたコメントを踏まえつつ,モデル分析の結果を論文に取りまとめる作業を継続している.これらのモデル分析を通じて,大規模な財政再建策が採用されるか否かは,経済環境や財政再建によるマクロ経済に与える影響など,多くの要因が作用することがモデルから明らかになりつつある.これらの結果・含意をよりクリアにすることが,今後の作業における課題である.
またこれらの研究会において,定量的分析へのモデルの活用に関するコメントを複数受け取った.これらのコメントを,実施項目2「数値計算による政治過程を通じた公債政策の定量的分析」や項目3「投票者の公債保有行動を考慮したモデル分析」へフィードバックさせつつ,定量的な分析についても検討を続けている.
本プロジェクトの研究実績を早期に公表するために,以下の二つについて作業を進めていく.第一に,実施項目1「政治過程を通じた公債政策を分析するモデル構築および分析」について,研究会などでのコメントを踏まえつつ,国際学術雑誌への投稿を進める.
第二に,先日の研究会で受け取ったコメントを反映させつつ,実施項目2「数値計算による政治過程を通じた公債政策の定量的分析」や項目3「投票者の公債保有行動を考慮したモデル分析」へフィードバックさせて分析を進める.これらの項目2,3についても,本年度中に分析をある程度取りまとめ,出来る限り早期に論文執筆に移る予定である.

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

昨年度から継続して,「財政再建プロセスを考慮した下での,政治過程を通じた公債政策の決定を分析するモデル」について分析を進めた.また,日本財政学会・一般報告セッションや,京都大学・関西学院大学・広島大学などでの研究会において研究報告を行い,情報発信ならびに関連分野の研究者との議論を進めた.そこで得られたコメントを踏まえつつ,モデル分析の結果を論文に取りまとめる作業を継続している.
またこれらの研究会において,定量的分析へのモデルの活用に関するコメントを複数受け取った.これらのコメントを,実施項目2「数値計算による政治過程を通じた公債政策の定量的分析」や項目3「投票者の公債保有行動を考慮したモデル分析」へフィードバックさせつつ,定量的な分析についても検討を続けている.これらの状況を鑑みて,当初の予定通りのスケジュールを遂行できていると考える.

Strategy for Future Research Activity

第一に,実施項目1「政治過程を通じた公債政策を分析するモデル構築および分析」について,研究会などでのコメントを踏まえつつ,国際学術雑誌への投稿を進める.
第二に,先日の研究会で受け取ったコメントを反映させつつ,実施項目2「数値計算による政治過程を通じた公債政策の定量的分析」や項目3「投票者の公債保有行動を考慮したモデル分析」へフィードバックさせて分析を進める.実施項目2については,定量的な分析を行うべきシチュエーションおよびカリブレーションのために必要となるデータについての収集を進めている最中である.また,実施項目3について,国内投票者が公債を保有している状況において,人々がどのような政策を嗜好するのかについて検討を進めている最中である.これらの項目2,3についても,本年度中に分析をある程度取りまとめ,出来る限り早期に論文執筆に移る予定である.

Causes of Carryover

実施項目1について,学会や研究会での議論をもとにし分析を進めたため,研究発表に関する旅費およびその他項目支出が想定を下回ったため,次年度使用額が生じた.これらの用途について,平成29年度に支出する予定である.

Expenditure Plan for Carryover Budget

今までの研究報告における議論をもとにし,また実施項目2,3の分析を進めたのち,以下の用途に向けて支出予定である:(1)実施項目1の修正版,及び実施項目2,3に関する研究報告のためにかかる旅費,(2)上記研究成果を英語論文にまとめる際の英文校正費用および論文投稿料.

  • Research Products

    (2 results)

All 2016 Other

All Presentation (1 results) Remarks (1 results)

  • [Presentation] Public Debt Policy in a Political Economy2016

    • Author(s)
      新居理有
    • Organizer
      日本財政学会第73回大会
    • Place of Presentation
      京都産業大学
    • Year and Date
      2016-10-22 – 2016-10-23
  • [Remarks] 研究代表者の研究成果に関するウェブサイト

    • URL

      http://real-a.net

URL: 

Published: 2018-01-16  

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