2017 Fiscal Year Annual Research Report
Employers' decision on the use of temporary contracts and employment policy
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15K17081
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
増井 淳 創価大学, 経済学部, 准教授 (50409778)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 非正規雇用の利用目的 / 解雇規制緩和 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度では、まず2016年度から引き続き、企業による非正規雇用の利用目的の決定要因に関する分析を行った。採用する段階で企業は労働者の特性を完全には知ることができず、一部の情報は生産活動に従事する中で明らかとなる。正規雇用に対する高い解雇費用の存在は、労働者の特性を見極める振るい分けの機会（screening purposeと名付けた）として、企業に非正規雇用を利用する動機を与える。その一方で、刻々と変化する経済環境に対し、柔軟に雇用を調整するために非正規雇用を活用するという目的（flexibility purposeと名付けた）も存在する。本研究課題では、これら2つの目的間で企業が選択を行う場合、振るい分けの機会に相対的に高い価値を見出すのはどのような状況かを分析した。前年度における分析に対して今年度は、screening purposeを利用する企業の割合を明確に定義し、正規雇用に対する解雇規制や失業時の補償額の変更が同割合に与える影響を数値計算を通じて明らかにした。その結果、正規雇用に対する解雇規制の緩和や失業者に対する補償の減少が、screening purposeを利用する企業の割合を増加させることが示された。しかし労働市場環境の悪化と失業率の上昇は、失業時の補償を手厚くする動機を政府に与える可能性がある。そのような政策は、雇用創出策としての正規雇用の解雇規制緩和の効果を打ち消す恐れがあることを本論文は指摘している。
昨年度の後半は、どのような労働市場環境下であればより多くの企業が非正規雇用に対して訓練機会を提供するかを考察した。雇用期間が正規雇用者よりも短く、訓練から得られる期待収益が低い非正規雇用者であるが、正規雇用者に対する解雇規制を弱めることで訓練を受ける非正規雇用者の割合、及び正規雇用者が労働力人口に占める割合が増加することが示された。
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