2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical research and policy evaluation on effect of new-born babies' health on academic achievement and health capital
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15K17082
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| Research Institution | Osaka University of Commerce |
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Principal Investigator |
松島 みどり 大阪商業大学, 公共学部, 講師 (20634520)
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2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 保健医療政策 / 低体重出生 / 妊産婦 / 乳幼児 / 健康 / 教育成果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，主に日本の大規模政府統計を用いて，出生時の健康状態が教育成果や健康資本に与える影響を明らかにし，さらに妊産婦や乳幼児への政策が新生児の健康とその後の成長に与える効果を測定することを目的として実施した。
まず，妊産婦に対する政策介入として，妊婦健康診査にかかる費用について公費負担が増加したことに着目した論文（松島・小原 2019:社会保障研究）では妊婦健康診査の公費負担回数の増加という政策介入が妊婦の健康診査回数を有意に増加させ，それを通じて低体重出生が低下したことを明らかにした。
次に，JSTAR (くらしと健康の調査)を用いた論文（Matsushima, Shimizutani & Yamada 2019: JJIE），21世紀出生児縦断調査を用いた論文（Nakayama & Matsushima：Mimeo）から，出生時の健康状態が人生の初期時点（少なくとも15歳時点までの）教育成果や健康状態に影響を与えることを明らかにした。一方で，その後についての影響は海外の先行研究に比べると小さいことが示唆された。
これらの研究から，妊婦への政策介入（妊婦健康診査の促進）は低体重出生の確率を低下させ，良好な健康状態で生まれてくる可能性が増加させること，そしてその後の成長に良い影響を与えることが明らかとなった。日本において低体重出生が中年期以降に与える影響が海外に比べて小さい理由として，データの特性（存命の高齢者を対象とした特定市町村のデータ），または日本の乳幼児や学童への政策介入が考えられる。乳幼児医療費助成は，現在多くの市町村で，その対象年齢が拡大されており18歳時点まで医療費が無料または補助される場合もある。そして，申請者が最終年度に行った分析からは乳幼児医療費助成が子どもの成長に寄与している可能性が示されてきている。
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Research Products
(4 results)
