2017 Fiscal Year Research-status Report
担保法制の違いが起業家行動に与える影響に関する研究
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15K17084
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
座主 祥伸 関西大学, 経済学部, 准教授 (40403216)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 法と経済学 / 担保制度 / 外部担保、内部担保 / 外部ファイナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、昨年度までの分析の拡張（追加的な分析）と、論文の改訂作業を行った。本研究では、主要テーマとしてコーポレート・ファイナンスにおいて担保制度の違いが担保の選択や当事者の行動に与える影響を考察している。
主な制度間の違いは、次の通りである。英米法の国で採用されている「包括的な」担保制度では、個別財産をグループとして登録することができるだけなく、現在存在しない将来財産についても登録可能である。一方、特定性の原則が重んじられる国では、担保する財産は個別・具体的である必要があり、基本的には財産をグループとして登録することや将来財産を登録することはできない。このように包括担保制度は、担保登録の自由度がよりあり、融資契約を通じて有利な影響を契約当事者（資金の借り手・貸し手）に与えることが予想される。制度の違いがどのような結果の違いになるのかを分析したのが、本研究の特徴である。
具体的には、「外部担保と内部担保の選択」と「研究開発のインセンティブ」に違いがあることを分析している。担保と外部ファイナンスの分析に関連して、関連した追加的な分析として、「内部担保と外部担保の機能的な違い」に関する考察と「自己資産を外部担保として利用すべきか、プロジェクトの資金として利用すべきか」というトピックについても考察している。
「外部担保と内部担保の選択」に関する論文では、以前の分析に加えて、個人資産と企業内資産の大小に応じて、制度間で外部担保と内部担保の選択が異なることを示した。企業内資産が十分に大きい場合には、包括担保制度では外部担保なしで融資が行われるが、個別具体的な担保制度の下では以前として外部担保の拠出が求められることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度いくつかの学会で報告をする予定だったが、一つを除き、体調不良のため報告することができなかった。そのため、予定していたコメントの基に改訂する作業が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、昨年度病気のため報告できなかった学会での報告を行い、その後論文を改訂し、分析した全ての論文を投稿、できれば出版することを目標とする。
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| Causes of Carryover |
2017年度に二つの国際学会で報告予定をしており、発表許可も得ていたが、体調不良のため報告を中止せざるを得なくなった。2018年度では、前年度に報告できなかった学会での報告を予定している。
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