2016 Fiscal Year Research-status Report
株式分割実施が流動性に与える効果の実証―流動性が改善する銘柄属性と要因の解明―
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15K17097
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| Research Institution | Fukuyama University |
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Principal Investigator |
高阪 勇毅 福山大学, 経済学部, 講師 (60632817)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 株式分割 / 市場流動性 / 投資家行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では2006年以降に株式分割を行った銘柄をもとに、株式分割実施前後での流動性の尺度（売買代金、約定件数、ビッドアスクスプレッド、株主構造など）を計測し、株式分割実施による流動性の改善効果と銘柄属性の関係性を実証する。東証は2014年4月に「売買単位の集約」を実施し、上場企業の自社株の最小購入金額低下策は「株式分割」のみとなった。そのため、株式分割実施に伴う流動性への影響は経営者・実務家の関心が強い。一方、学術的な研究は乏しく、日本特有の制度問題もあり、十分な実証結果は得られていない。そのため、株式分割の流動性への影響を実証する価値は高く、本研究の果たす役割は大きい。本研究では、流動性の尺度として、「取引の容易さ」の指標となる「取引量」と「スプレッド」を利用する。そして、投資家、上場会社、取引所の3者が株式分割によって受けるメリット・デメリットを、株式分割実施企業の銘柄属性も考慮した実証結果から提示する。
平成27年度までで、欧米市場とは異なる大幅な流動性の改善効果が確認できていた。平成28年度は、これまでの実証結果の頑健性を高めるため、株式分割を含む最小購入金額の変更や売買単位の変更を実施していない企業からコントロールグループを作成し、株式分割実施企業との比較を行った。これにより、昨年度の分析で懸念された内生性の問題を回避した実証ができ、結果の頑健性を高めることができた。これらの結果は論文にまとめ、査読付き研究雑誌への投稿を準備している。論文作成にあたり、金融関連のワークショップで発表している。平成29年度には日本ファイナンス学会での発表が決まっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２７年度は、所属機関の変更に伴い、予定していた研究資源の確保が困難だった。平成２８年度は、研究に必要なデータベース等の利用環境を整えることができ、当初予定していた研究資源をおおむね補完することができた。それにより、事前に準備していた計算プログラムをそのまま活用でき、現在の進捗に至っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
査読付き研究雑誌への掲載に向けて、研究の改善を進める。あわせて、次の研究のための予備的な検証を進める。
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| Causes of Carryover |
所属機関の変更によって、当初予定していた研究環境と異なったため、大幅に研究計画を変更した。平成28年度は計画の見直し後であったものの、計画していたデータベースの購入ができなくなるなどの事情があり、差額が発生することになった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
差額分で購入可能な代替的なデータベースを検討する。また、論文作成・投稿と研究成果の改善の費用に充てる予定である。
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