2017 Fiscal Year Research-status Report
株式分割実施が流動性に与える効果の実証―流動性が改善する銘柄属性と要因の解明―
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15K17097
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| Research Institution | Fukuyama University |
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Principal Investigator |
高阪 勇毅 福山大学, 経済学部, 講師 (60632817)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 株式分割 / 流動性 / 個人投資家 / 売買単位の集約 / 市場活性化政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では2006年以降に株式分割を行った銘柄をもとに、株式分割実施前後での流動性の尺度（売買代金、約定件数、ビッドアスクスプレッド、株主構造など）を計測し、株式分割実施による流動性の改善効果と銘柄属性の関係性を実証する。東証は2014年4月に「売買単位の集約」を実施し、上場企業の自社株の最小購入金額低下策は「株式分割」のみとなった。そのため、株式分割実施に伴う流動性への影響は経営者・実務家の関心が強い。一方、学術的な研究は乏しく、日本特有の制度問題もあり、十分な実証結果は得られていない。そのため、株式分割の流動性への影響を実証する価値は高く、本研究の果たす役割は大きい。本研究では、流動性の尺度として、「取引の容易さ」の指標となる「取引量」と「スプレッド」を利用する。そして、投資家、上場会社、取引所の3者が株式分割によって受けるメリット・デメリットを、株式分割実施企業の銘柄属性も考慮した実証結果から提示する。
平成28年度までに、株式分割実施前後で流動性が高まることを確認し、欧米市場とは異なる大幅な流動性の改善効果を発見した。また、株式分割実施企業特有の内生性を回避するため、株式分割を含む最小購入金額の変更や売買単位の変更を実施していない企業からコントロールグループを作成し、株式分割実施企業との比較を行い、論文にまとめた。平成29年度は日本ファイナンス学会で報告した。また、東京経済大学、大阪大学での各セミナーでも報告した。東京経済大学では個人投資家に焦点を当てた分析結果を報告し、大阪大学では頑健性を高めた研究成果を報告した。これらの報告会参加者のコメントを参考に、論文の改訂に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
査読付き学術雑誌への論文投稿を目標にしていたが、投稿に至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
査読付き学術雑誌に投稿する。あわせて、次の研究のための予備的な検証を進める。
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| Causes of Carryover |
平成29年度は、学会報告後、論文投稿の計画であったため、日本ファイナンス学会、大阪大学等での研究発表を行った。しかし、今年度から教務委員を担当し、学務システム大幅刷新に係る作業等が加わり、必要な研究時間の確保が出来ず、研究遂行が滞ってしまったため。
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