2016 Fiscal Year Research-status Report
非伝統的金融政策の株価・実体経済への影響に関する実証研究
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15K17098
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
青野 幸平 立命館大学, 経済学部, 准教授 (20513146)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 非伝統的金融政策 / 株式市場 / 原油価格 / 産業別分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コール市場で取引されているコールレートの中で「無担保翌日物」と「無担保翌々日物」に着目し，反映されている情報の差に着目した分析を行っている。つまり，翌々日に取引される金利について，今日の時点の情報は両方のコールレートに反映されているが，明日の時点の情報は，「無担保翌日物」には反映されているのに対し，「無担保翌々日物」には反映されない。この事実を利用し，コールレートの変化について「予測されていた変化」と「予測されていない変化」に分割させた上で，金利の変化が株価・実体経済・石油価格等に与える影響について考察してきた。日本銀行が政策手段を「金利」から「資金供給量」に変化させた「非伝統的金融政策」を考察する上でも，上記で説明した「予測されていた変化」と「予測されていない変化」に分割させた変数を利用して分析するのは非常に重要であると考えられる。また，直近の金融政策では「長期金利誘導」を宣言していることからも，「資金供給量」をコントロールしていた時期も「金利」の変化に注意を払っていたことが窺える。
非伝統的金融政策を含む金融政策が株価や実体経済に与える影響を考察する際には，経済全体への影響だけではなく，各部門ごとに異なる影響を与えている可能性を考慮・分析する必要がある。この点に関連した分析について「コールレートと多部門モデルを想定した株価指数の関係」というタイトルの論文を執筆・改訂中である。
非伝統的金融政策が原油価格に影響を与えると同時に，原油価格の動向も実体経済や株価に対して大きな影響を与えている。その点を考慮・分析するために，“Oil shocks, Exchange Rate Shocks, and Japanese Stock Market”という論文を共同研究としてまとめ，日本ファイナンス学会，「第８回マクロ政策分析研究会」などにおいて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画では，１年目にデータの整理を終え，２年目に時系列分析・パネル分析等の分析を実施した上で学会等で研究報告をすることになっている。１年目にデータの整理を終えたコールレートや産業別の株式指数等を利用した分析については，２年目にある程度進めることが出来たが，「EPSフォーキャスト調査」等のサーベイデータの整理に時間がかかっており，それらを用いた分析を進めることが出来なかった。研究代表者が所属機関を変更した事による進捗の遅れも考慮して，「やや遅れている」と判断したが，次年度以降で十分に取り戻すことの出来る遅れであるとも考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は，昨年度の遅れを取り戻すべく，「EPSフォーキャスト調査」等のサーベイデータの整理を早い段階で終わらせた上で，既に整理を終えているコールレート関連のデータ・産業別株価指数・石油価格・為替レート等のデータを用いた時系列／パネル分析を行う。具体的には，すでにある程度の分析を負えている「コールレートと多部門モデルを想定した株価指数の関係についての時系列分析」を英文で執筆した上で，Caballero, Hoshi, and Kashyap(2006)の「ゾンビ企業」等の存在を考慮した分析も行っていく。特に，非伝統的金融政策実施以降のゾンビ企業の動向に着目した分析を行っていく。
また，2016年9月に導入された「長期金利誘導」についても，非伝統的金融政策の１つとして分析対象に含める。これに関連する新たなデータの整理についても今年度に行う予定である。
来年度以降は，これまでの分析結果を学会等で発表するとともに，学会誌等への投稿を積極的に進めていく。
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| Causes of Carryover |
2016年9月に日本銀行が新たに導入した長期金利誘導に関する分析について，サーベイデータの調査を終えた上で行う必要がある。しかし，サーベイデータの整理を終えることが出来なかったため，STATA（統計ソフト）を利用する予定の分析まで進めることが出来なかった。そのために，STATA購入を次年度に延期したことにより直接経費の繰越が生じた。
また，英文での論文執筆が遅れているために，英文校閲等に利用する金額についても直接経費の繰越が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
サーベイデータが整理できた時点で，STATAを購入する費用として約10万円を使用する計画である。また，論文の英文校閲に約10万円を使用する計画である。
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