2015 Fiscal Year Research-status Report
社会的協働のマネジメントにおける協働マネジャーの役割に関する研究
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15K17105
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
大倉 邦夫 弘前大学, 人文学部, 准教授 (60634722)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 企業の社会的責任 / 社会的協働 / 協働マネジャー / アライアンス / CSR / ソーシャル・ビジネス / 戦略的協働 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、複数の企業やNPO が各々の経営資源を持ち寄り、地球環境問題・貧困問題・少子高齢化問題などのいま解決が求められている社会的課題の解決に取り組む「社会的協働」という事業形態を、円滑にかつ効果的に展開するためのマネジメントの問題を考察することである。
本研究の具体的な目的は、詳細な事例研究を通じて、(1)事業の計画段階、実行段階、成果の評価段階という一連の社会的協働の展開プロセスの各段階において、留意すべきマネジメントの諸問題を明らかにすること、(2)社会的協働の管理運営を担う「協働マネジャー」というヒトに着目した上で、マネジメントの諸問題に対する協働マネジャーの役割を解明すること、の2つである。
平成27年度は、社会的協働のマネジメントにおける協働マネジャーの役割を明らかにするために、組織間関係論における協働マネジャーの役割に関する先行研究を検討し、その研究の概要と課題の把握に努めた。先行研究の検討から、協働マネジャーの役割として以下の3点が示された。第1に、社会的協働の形成に必要となる組織内外の資源動員、第2に、他の組織との協働関係のマネジメント、第3に、組織間学習と組織学習の促進、である。さらに、先行研究では、上記のような協働マネジャーの役割を指摘する一方で、そうした役割を協働マネジャーがいかにして果たしているのかという実証研究（事例研究）の蓄積がまだ十分ではないことが確認された。
また、平成27年度は、企業と社会フォーラム第17回東日本部会（2015年12月12日開催：早稲田大学）にて、上記の先行研究の検討の結果について、「社会的協働の協働マネジャーの役割に関する研究の展望」という題目で学会報告を行った。以上が平成27年度の研究実績の概要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は主に、組織間関係論の協働マネジャーに関する先行研究についての検討を計画していた（理論研究）。当初の計画通り、本研究に関係する先行研究の検討が進んでおり、先行研究の概要や課題を把握することができた。
具体的には、(1)社会的協働の形成に必要となる組織内外の資源動員、(2)他の組織との協働関係のマネジメント、(3)組織間学習と組織学習の促進、という3つの協働マネジャーの役割が示されており、これらが社会的協働のマネジメントを分析する際のフレームワークとして活用することができると考えている。
また、組織間関係論の議論に加えて、本研究の対象である社会的協働に関する先行研究についても検討した。その結果、社会的協働は、(1) その形成から実施、発展という一連のプロセスを経て展開していくものであること、(2) 事例研究の手法を用いて、協働マネジャーの役割を包括的に考察することで、社会的協働のダイナミックな側面の解明に寄与すること、以上の2点についても確認した。
特に、社会的協働のマネジメントの問題を協働マネジャーの役割という視点から検討することで、社会的協働のダイナミックな側面が解明されるという点は、社会的協働の研究に対して理論的な貢献を行うことができると考えている。
以上の点を踏まえ、平成27年度に計画していた理論的な研究はおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は、以下の2点である。
第1に、引き続き本研究に関係する先行研究を検討し、問題を分析するためのフレームワークを構築することが挙げられる。平成27年度の研究からフレームワークとしての協働マネジャーの役割が明らかになったが、その中で資源動員の問題や組織間学習の問題などが示された。そこで、平成28年度は資源動員や組織間学習の先行研究も検討し、協働マネジャーの役割についてさらに整理を進めていく。
第2に、事例研究を進めていくという点が挙げられる。本研究では、社会的協働の事例として、エコログ・リサイクリング・ジャパン（本社広島県）による、繊維製品のリサイクル事業「エコログ・リサイクリング・ネットワーク」を取り上げる。平成28年度は、エコログ・リサイクリング・ネットワークの関係者にインタビュー調査を行い、同事業のマネジメントにおける協働マネジャーの役割を検討していく予定である。
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