2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K17117
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
山藤 竜太郎 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (00432055)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 外国子会社 / 仲介機能 / 企業間ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、外国子会社の仲介機能に関して実証的に研究を行うことである。従来は外国子会社は本社に従属的な存在だと考えられてきたものの、Bartlett and Ghoshal[1989]やBirkinshaw and Hood[1998]らにより、外国子会社の戦略的な役割が注目を集めるようになった。
本研究はこうした流れを反映しつつ、外国子会社が他企業との接点として重要な仲介機能を果たす可能性について研究を行う。そのため対象企業約4,500社（想定回収率15%で675社程度）の定量分析と、国内88社程度、外国（アジア4か国）90社程度の定性分析を組み合わせることで、外国子会社の仲介機能を明らかにする独創的で意義のある研究となる。
平成27年度においては、定量分析および定性分析の基礎となる調査を実施した。日本企業の外国進出の状況について、全世界の状況について調査するとともに、本研究が特に注目するアジア地域の状況について詳細に調査し、データベースを作成した。定量分析については、質問票を設計してパイロット調査を実施した。定性分析については、対象となる企業の選定を行った上で調査に協力を得られるよう交渉中である。
平成27年度における調査の成果は、山藤竜太郎「企業間ネットワークにおける本社と外国子会社の関係：仲介機能に注目して」『横浜市立大学論叢 社会科学系列』第68巻3号、平成29年3月として掲載される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度においては、定量分析および定性分析の基礎となる調査を実施した。日本企業の外国進出の状況について、全世界の状況について調査するとともに、本研究が特に注目するアジア地域の状況について詳細に調査し、データベースを作成した。定量分析については、質問票を設計してパイロット調査を実施した。定性分析については、対象となる企業の選定を行った上で調査に協力を得られるよう連絡している。
平成27年度における調査の成果は、山藤竜太郎「企業間ネットワークにおける本社と外国子会社の関係：仲介機能に注目して」『横浜市立大学論叢 社会科学系列』第68巻3号、平成29年3月として掲載される予定である。
当初の予定では平成27年度後半に質問票調査を実施する予定であったが、平成28年度にサバティカル（在外研究）を取得することになった。サバティカル中は海外での調査に注力するために、質問票調査の実施を平成29年度に延期する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度はサバティカル（在外研究）でオーストラリアを拠点に研究を推進する予定である。そのため、オーストラリアの状況について調査するとともに、インドネシアなど研究の当初計画でも対象とされておりオーストラリア近隣の地域について、現地調査も含めて検討する。
平成29年度は延期していた質問票調査の実施および集計、分析を進めるとともに、日本国内および中国など日本近隣の地域についての現地調査を実施する予定である。さらに、研究成果を公開するため、日本国内外での学会報告や論文投稿などを推進する。
平成30年度は本研究の最終年度として、研究成果を公開するため、日本国内外での学会報告や論文投稿などを推進するとともに、研究成果全体をまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
平成27年度の直接経費の主な費目は、質問票調査の印刷および発送のための経費である。しかし、平成28年度にサバティカル（在外研究）を取得することができたものの、質問票調査の集計作業を現地で行うことは人員確保の面で困難が伴い、一方で日本で集計作業を行う場合は遠隔で指示することになる困難が生じる。そのため、質問票調査の実施を帰国後の平成29年度に延期し、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度はサバティカル（在外研究）でオーストラリアを拠点に研究を推進する予定である。そのため、現地との往復渡航費に使用するとともに、可能であれば現地調査の経費にも使用する予定である。
次年度使用額が生じた主な理由は質問票調査の実施の延期にあるため、平成29年度に延期していた質問票調査の実施および集計、分析を進めることで、研究費を有効に使用することが可能であると考えられる。
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Research Products
(1 results)
