2016 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
15K17117
|
|---|
| Research Institution | Yokohama City University |
|---|
Principal Investigator |
山藤 竜太郎 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (00432055)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 外国子会社 / 仲介機能 / 企業間ネットワーク |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、外国子会社の仲介機能に関して実証的に研究を行うことである。従来は外国子会社は本社に従属的な存在だと考えられてきたものの、Bartlett and Ghoshal[1989]やBirkinshaw and Hood[1998]らにより、外国子会社の戦略的な役割が注目を集めるようになった。
本研究はこうした流れを反映しつつ、外国子会社が他企業との接点として重要な仲介機能を果たす可能性について研究を行う。そのため対象企業約4,500社（想定回収率15%で675社程度）の定量分析と、国内88社程度、外国（アジア4か国）90社程度の定性分析を組み合わせることで、外国子会社の仲介機能を明らかにする独創的で意義のある研究となる。
平成28年度においては、平成27年度に引き続き、定量分析および定性分析の基礎となる調査を実施した。海外進出企業約30,000社を親会社約5,000社に整理してデータベースを最新の情報に更新した。
平成28年度中の事象として、平成28年6月23日に英国で実施された国民投票の結果、英国のEU離脱（Brexit）が決定した。ヨーロッパ地域の日本企業の拠点は、従来は英語圏である英国に置かれることが多かったものの、EUの東方拡大の結果としてヨーロッパ大陸部、特にドイツに拠点がおかれる傾向が強まりつつあった。英国のEU離脱を受け、ヨーロッパ地域の日本企業の拠点が変化するか否かという問題も、本研究と密接な問題として浮上した。
平成28年度の調査の成果は、山藤竜太郎「日本企業と外国子会社の企業間ネットワーク」『横浜市立大学論叢 社会科学系列』第69巻3号、平成30年3月として掲載される予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度においては、平成27年度に引き続き、定量分析および定性分析の基礎となる調査を実施した。海外進出企業約30,000社を親会社約5,000社に整理してデータベースを最新の情報に更新した。平成28年度の調査の成果は、山藤竜太郎「日本企業と外国子会社の企業間ネットワーク」『横浜市立大学論叢 社会科学系列』第69巻3号、平成30年3月として掲載される予定である。以上のように一定の研究成果を上げており、「おおむね順調に進展している」と言える。
ただし、平成27年度の研究実施状況報告書で既に報告している通り、平成28年度は特別研究期間（サバティカル）を取得した。当初計画では平成27年度後半に定量調査（質問票調査）を実施し、平成28年度に集計や分析を行う予定であった。しかし、平成28年度は集計や分析を本務校で実施することが困難であり、平成29年度以降に集計や分析をする場合は定量調査の実施と時間差が大きくなるため、定量調査（質問票調査）は平成29年度に実施する予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は特別研究期間（サバティカル）の取得のため延期していた定量調査（質問票調査）を実施した上で、その集計および分析を行う予定である。平成28年度に作成したデータベースに基づき、海外子会社約30,000社の親会社である日本企業5,000社に対して質問票調査を実施する。
平成30年度は本研究の最終年度として、研究成果の公開に努めるため、日本国内外での学会発表や論文投稿を推進するとともに、研究成果全体をまとめる予定である。
|
| Causes of Carryover |
平成27年度の研究実施状況報告書で既に報告している通り、平成28年度は特別研究期間（サバティカル）を取得した。当初計画では平成27年度後半に定量調査（質問票調査）を実施し、平成28年度に集計や分析を行う予定であった。しかし、平成28年度は集計や分析を本務校で実施することが困難であり、平成29年度以降に集計や分析をする場合は定量調査の実施と時間差が大きくなるため、定量調査（質問票調査）は平成29年度に実施する予定である。
そのため、定量調査（質問票調査）の発送に関わる送料や消耗品代（封筒その他）や、定量調査（質問票調査）の集計作業に関わる人件費の支出がなかったため、次年度使用額が生じた。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に作成したデータベースに基づき、海外子会社約30,000社の親会社である日本企業5,000社に対して質問票調査を実施する予定である。往復送料および消耗品代（封筒その他）として1社あたり300円とすると合計1,500,000円であり、平成29年度に交付予定の研究費の金額を超えるため、前年度からの繰り越し（上記の「次年度使用額」が不可欠である。
平成29年度はその他、旅費80万円（国内旅費10万円×2件、海外旅費30万円×2件）および必要に応じて定量調査（質問票調査）の集計作業に関わる人件費の支出などを計画している。
|
Research Products
(1 results)
