2015 Fiscal Year Research-status Report
ネットワーク組織が企業家のネットワーク形成と社会関係資本の獲得に与える影響の研究
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15K17133
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
守 政毅 立命館大学, 経営学部, 准教授 (00434704)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ネットワーク組織 / 企業家ネットワーク形成 / 華人ネットワーク / 中華総商会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、「ネットワーク組織の構造や特徴と企業家ネットワーク形成に関する研究」を進めてきた。まず、社会ネットワークと企業家活動に関する社会学ならびに経営学の先行研究のレビューを行い、ネットワーク組織の構造と活動を構成する要素、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成に与える影響を変化させるモデレータを抽出するようにした。次に、中華総商会の組織構造と活動について、データベースを構築した。ネットワーク構築の度合いと組織活動の頻度を異なる複数の中華総商会間で比較するため、それらが相対的に高い香港、シンガポールと、相対的に低い日本、インドネシアとを比較できるよう、整備した。実証研究の準備として、中国山東省青島市において、中国家電メーカーである海爾集団と海信集団でのインタビュー調査を行った。
それと併せて、本研究と関連した研究調査の成果を論文にまとめ、松野周治・今田治・林松国編著(2016)『東アジアの地域経済発展と中小企業』晃洋書房に、「第6章 日中ビジネスの深化と中小企業の中国経営」として収録された。
加えて、研究成果の学術発表と社会還元の一環として3回の研究報告を行った。
1.「東南アジアにおける華人ネットワーク」 一般社団法人日本能率協会主催「アジア共・進化リーダーズフォーラム」(2015年10月17日 於:日本能率協会研修室)
2.「中国市場をめぐる日中企業の戦略比較」 2015年度同済大学・立命館孔子学院合同セミナー「中国経済はどこへ～日本企業の対応～」(2015年11月14日 於:立命館大阪梅田キャンパス5階多目的室)
3.「中国と東南アジアの政治経済の深化：華僑・華人ビジネス研究の視点から」 国際経済研究所勉強会(2016年2月26日 於:国際経済研究所会議室)
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度は、「ネットワーク組織の構造や特徴と企業家ネットワーク形成に関する研究」を進めてきた。当初の計画であった、先行研究のレビューと中華総商会の組織構造と活動のデータベースの構築についてはほぼ完了しており、その成果の一部について3回の研究報告を行っている。そのため、第1次インタビュー調査と第1次質問票調査の準備については、ほぼ完了した。
他方で、1. 第1次インタビュー調査でネットワーク組織の構造と活動を構成する要素、橋渡しによる企業家ネットワーク形成に与える影響要因を検証する命題を導出し、先行研究で抽出したネットワーク組織の構造や活動の要素が、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成に与える影響を複数国で比較する点。2. 第1次インタビュー調査の結果の検討と仮説構築及び論文作成。3. 第1次質問票調査の準備とプリ・テストについては、十分に進めることができなかった。
その理由は、平成27年度に本研究計画の作成時点で想定していなかった学内役職業務が入り、研究・教育業務に対して過重な負担となった点が挙げられる。そのため、当初計画の60%程度の進捗率となったため、やや遅れている。平成27年度で学内役職業務が終了したため、平成28年度は研究フェードを当初計画より高め、進捗の遅れを挽回する計画である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、「ネットワーク組織の構造や特徴と企業家ネットワーク形成に関する研究」と「ネットワーク組織内の互酬性規範・信頼と企業家の社会関係資本の獲得に関する研究」から構成される。平成成28年度は、前者の「ネットワーク組織の構造や特徴と企業家ネットワーク形成に関する研究」について完了させる。
具体的には、平成27年度に予定していた、1. 第1次インタビュー調査でネットワーク組織の構造と活動を構成する要素、橋渡しによる企業家ネットワーク形成に与える影響要因を検証する命題を導出し、先行研究で抽出したネットワーク組織の構造や活動の要素が、構造的隙間の橋渡しによる企業家ネットワーク形成に与える影響を複数国で比較する点。2. 第1次インタビュー調査の結果の検討と仮説構築及び論文作成。3. 第1次質問票調査の準備とプリ・テストを、夏季休暇までに完了させる。
次に、4. 第1次質問票調査の実施として、質問票を送付し回収作業を行う。質問票送付の2週間後にリマインダーを出し、送付より1カ月後から電話による協力依頼をする。回収率は20%、サンプル数は300以上を目指す。5. 第1次質問票調査の分析と論文作成と学会報告を行って、質問票調査から得たデータを用い、仮説検定を行う。結果を検討し、論文を作成してうえで、研究成果をとりまとめて、国内学会で報告する。
なお、進捗状況が良好な場合は、「ネットワーク組織内の互酬性規範・信頼と企業家の社会関係資本の獲得に関する研究」について着手をする。具体的には、先行研究のレビューとして、企業家のネットワーク組織活動への参画・貢献度が、信頼関係の構築による社会関係資本の獲得を変化させるモデレータを抽出する。
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| Causes of Carryover |
平成27年度は、1. 先行研究のレビュー、2. 中華総商会の組織構造と活動のデータベースの構築、3. 命題の導出と第1次インタビュー調査の実施、4. 第1次インタビュー調査の結果の検討と仮説構築及び論文作成、5. 第1次質問票調査の準備とプリ・テストを行う計画であった。しかし、学部役職業務のため校務フェードが高く、3.、4.、5.が実施できなかった。そのため、国内・海外でのインタビュー調査、質問票調査の実施にかかる予算の執行ができず、国内・外国旅費、謝金(専門的知識の提供)、その他(通信費)の一部については、平成28年度に持ち越すこととなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は、サブテーマ1の「ネットワーク組織の構造や特徴と企業家ネットワーク形成に関する研究」について、研究フェードを当初計画より高めて進度を上げ、完了される計画である。そのため、昨年度に計画をしていた.3.、4.、5.についても実施していくことで、予算も使用していく。また、6. 第1次質問票調査を実施し、その結果分析を行って論文を作成し、7. 国内学会報告で報告する計画である。そのため、平成28年度に計上していた、第1次質問票調査の実施予算、成果報告のための国内学会参加のための予算についても、順次執行していく予定である。
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