2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K17139
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
上原 渉 一橋大学, 大学院商学研究科, 准教授 (30515060)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | マーケティング組織 / マーケティング機能分散 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２７年度は、主に文献調査と実務家へのインタビューを実施した。
文献調査に関しては、マーケティング組織の影響力と事業成果の関係やマーケティングの組織のタイプの分類に関する論文、マーケティング組織に関する理論の研究書を渉猟し、マーケティング組織研究の整理を行った。実務家へのインタビューに関しては、計画ほどの件数を実施できなかったが、企業の出身国やブランド・マネジメントのやり方と、マーケティング組織との関係についてヒヤリングできた。
これらの調査から明らかになったことは、以下の３点である。１点目は、少なくとも日本企業においては、マーケティング機能が分散している可能性が極めて高く、いわゆる教科書的なマーケティング主導のマネジメントが行われていないことである。そもそも、「マーケティング」という言葉が指す職能の理解が企業ごとに異なっており、教科書的な広い意味でのマーケティングを意味している企業はなかった。２点目は、マーケティング組織のあり方は市場・競争環境や企業全体のパワーや資源の配分に依存しており、必ずしもマーケティングだけの問題ではないことである。３点目は、マーケティング機能の一部（製品開発など）は、マーケティングの範囲として考えられていない可能性である。例えば、「消費者寄りの製品開発」といった職務があり、マーケティングとの接点は乏しいようだった。
これらの結果を考慮して、平成２８年度は調査票の作成と実施を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
既存研究の整理は計画通り進んだ。近年、Journal of Marketingを中心に、マーケティング組織の研究が活発になっている。過去の文献はもとより、最新のジャーナル論文を中心に整理した。例えば、マーケティングと営業との関係を類型化した、Homburg et al. (2008)は、本研究と同様の問題意識に動機づけられている。
インタビュー調査は、計画ほどの件数を実施できなかったが、定量調査をするための知見は得られたものと考える。例えば、日本企業と欧米企業の両方の職務経験があるマーケティング・マネジャーへのインタビューでは、日本企業におけるマーケティング機能の分散の実態や、対照的な欧米企業のマーケティング中心のブランド・マネジメントなど、本研究の仮説を支持するような意見を聞くことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度に調査票を作成し、調査を実施する。マーケティング部門の活動に対する権限の範囲と市場志向性の関係を調べる。
申請段階では調査会社を利用して日本国内で調査を実施することを計画していたが、代表者の在外研究との関係で、日本企業の海外現地法人を対象とすることもあわせて検討中である。この案の利点は、①事業の規模が日本本社ほど大きくないため、担当者が明確で回答の正確性が高まる、②国際ジャーナルへの投稿可能性が高まる、という２点である。一方欠点は、①調査会社の信頼性に不安がある、②本社と現地法人との機能分散の方が職能間の機能分散よりも、組織上の重要性が高い、という2点である。欠点の②は、本研究に本社・現地法人関係を追加することによって、発展的に解決ができる。
平成２８年度の前半に、上記の調査対象の問題を決定し、可能であれば、年度中にデータ分析まで進めたい。
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| Causes of Carryover |
インタビュー調査のために、旅費（国内）を見込んでいたけれども、これまで実施した調査はすべて東京近郊で行われたため、旅費を請求する必要がなかった。物品費に関しても、ノートパソコンを購入予定であったが、別の研究費で購入することができたため不要になった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２８年度は定量調査と海外での調査を実施する。調査対象企業を増やすことができる。
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Research Products
(1 results)
