2015 Fiscal Year Research-status Report
プライベートブランド商品の調達増加による流通の国際化に関する日欧比較研究
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15K17152
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
川端 庸子 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (60411683)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 欧州小売業 / 外資系企業の市場参入 / 国際化競争力 / PB商品比率 / 競争優位の国外延長 / アズダ / アルディ / リドル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、PB商品の調達が流通業の国際化競争力にどの程度影響をあたえることができるのかを明らかにするため、日本と欧州の事例収集し、実証分析を行う。平成27年度は、日本と欧州におけるPB商品比率と国際競争力との関係を調査する予定であった。そこで、欧州におけるイギリスとドイツを中心とした小売企業のPB商品比率と国際化の展開状況について整理した。
それらの研究成果は、学会発表を行うとともに、阪南論集にて「欧州におけるドイツ系小売企業の市場参入とイギリスにおけるプライベートブランド戦略―イギリス系小売企業のビッグ4社（テスコ、セインズベリー、アズダ、モリソンズ）とドイツ系小売企業のアルディとリドルの実態調査―」というタイトルにて発表した。
とりわけ、イギリスに関しては10月3日に東京ステーションカレッジで行われた、エジンバラ大学名誉教授であるジョン・ドーソン先生による学術講演に参加することによって、国際的な学術交流を行うとともに、欧州におけるPB商品と国際化の展開について最新情報と知見を得ることができた。
その他、流通経済研究会では大石芳裕先生から東南アジアにおけるチャネルと製品に関して、多国籍企業学会西部部会では伊田昌弘先生から越境EC（Electronic Commerce）についてと、浅川和宏先生からグローバル・ナレッジ・ソーシングについて学び、今後の研究遂行において多くの示唆を得た。
このような研究活動により、本研究の目的であった3つの疑問のうちの１つについて解決策の事例を示したと考える。その疑問とは、「優れたPB商品の調達を行い、国内にて競争優位を獲得したならば、差別化された商品による競争優位獲得の範囲は延長・拡大することはできるのか。」ということであった。上記の論文内にて取り上げたドイツ系小売企業であるアルディとリドルの事例はこの解答のひとつになると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は、日本と欧州におけるPB商品比率と国際競争力との関係を調査する予定であった。まず、欧州におけるPB商品と国際化展開に関する大量のデータを収集・整理に着手した。次に、イギリスとドイツの小売企業を中心としたPB商品比率と国際化の展開状況について考察した。
それらの研究成果は研究会にて「英国におけるプライベートブランドの実証研究 ―英国小売企業と独系小売企業の比較を中心に―」というタイトルにて発表した。また、阪南論集にて「欧州におけるドイツ系小売企業の市場参入とイギリスにおけるプライベートブランド戦略―イギリス系小売企業のビッグ4社（テスコ、セインズベリー、アズダ、モリソンズ）とドイツ系小売企業のアルディとリドルの実態調査―」というタイトルにて論文にまとめた。それにより、これまでの調査研究活動の結果を公表するのみならず、本研究における課題と問題点を整理し、今後に研究の方向性を示すことができた。
ただし、一部の変更点は日本のPB商品比率と国際競争力との関係についても明らかにする予定であったが、学会等に参加して広く情報収集するのみに留まったことである。しかしながら、国内出張によって、東南アジアにおけるチャネルと製品、越境ECやグローバル・ナレッジ・ソーシングなどについても学び、今後の研究遂行において多くの示唆を得た。
また国内にいながらも、イギリスに関しては最新情報の入手と国際的な学術交流をする機会がいくつかあった。そのひとつは、エジンバラ大学名誉教授であるジョン・ドーソン先生による学術講演への参加によるものであった。近年の潮流である埋め込みの概念について国内外の研究者から研究遂行にあたって知見を得た。
若干の研究方法の変更はあったものの、実証的なデータや先行事例収集についても予定通り行うことができた。よって、研究の現在までの達成度は、概ね順調に推移していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、第一に平成27年度における残された課題であった日本のPB商品比率と国際競争力との関係について調査すること、第二に欧州系企業の欧州域内におけるPB商品の調達と国際出店について調査すること、この2点について取り組んでいく予定である。それによって、欧州域内における競争優位の延長・拡大する事例と要因が明らかにしたいと考えている。
第一の日本のPB商品比率と国際競争力との関係については、先行研究レビューや各社HPや国内のインタビューおよび実態調査研究を行う予定である。第二に欧州系企業のPB商品の調達と国際出店については、各社HPなどによる情報収集と事例収集のためのインタビュー調査（各社のPB商品調達機関であるネオグリッド社および各国における代表的な企業）や実態調査研究を可能な限り多く試みたいと考えている。
このように事例を収集したなかから、先駆事例を選定し、その企業や対象市場を中心にして競争優位の延長・拡大と国際化について集中的に分析を進めていく。また、成功事例とはいえないものであっても欧州の事例の中において、日本の流通環境と類似している国と企業についても考察を加えていく。その際には、国内外の研究者からも示唆を受けながら、代表的な事例を収集していく。
これらにより、次年度における日本の事例収集の際に対象企業を絞りやすくし、平成29年度の最終年度にむけて日欧比較を行う事前準備を行うことができるように研究を遂行していきたい。
なお、欧州域内においても国内の寡占化の状況や流通構造等の違いによりPB商品の調達の程度や国外企業による市場参入状況が異なり、各国市場内において国際化競争力の要因分析を行う際に適する状況が観察されない可能性もある。その場合は、合理的な根拠を示すとともに、サンプルを限定するなどの対策を検討する予定である。
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