2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K17156
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
中村 亮介 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (40549713)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 財務制限条項 / 投資行動 / 負債コスト / 財務活動 / エージェンシーコスト / 不完備契約理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，昨年度に行った実態調査をもとに仮説を構築し，会計行動・経営者行動・ディスクロージャーに分けて財務制限条項の役割をパネルデータから実証的に検証することを目的とした。まず，財務制限条項の抵触というイベントに株式市場がどのように反応するかを検証した「財務制限条項への抵触の公表に対する株式市場の反応」（『會計』第190巻第2号，111-125頁，河内山拓磨氏との共著）を発表した。また，財務制限条項が借り手企業の投資行動にどのように影響するかを検証した「財務制限条項への抵触が企業の投資行動に及ぼす影響」『インベスター・リレーションズ』第10号，33-52頁，河内山拓磨氏との共著）も発表した。さらに，財務制限条項が借り手企業の負債コストにどのように影響するかを検証した「財務制限条項への抵触が企業の負債コストに及ぼす影響」（日本会計研究学会第75回全国大会自由論題報告，静岡コンベンションアーツセンター，河内山拓磨氏との共同発表）を学会にて発表した。以上3件の論文・学会報告を通じて，財務制限条項が様々なステークホルダーに重大な影響を及ぼしていることを学界に発信した。
加えて，財務制限条項と同じく企業の契約との関わりで重要性の高い報酬契約について考察した「業績連動型報酬制度をいかに機能させるか――実証研究の展開を踏まえて」（『企業会計』』第68巻第5号，44-54頁。）も公表した。そこでは，株価ベースの報酬のウエイト，経営者による利益調整への対処，事後的清算問題への対処，の3点について検討することが必要という結論に至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画上，本年度は学会報告を2回，論文を2本発表すると記述したが，実際は学会報告を1回，論文を4本，著書（分担著）を1冊，公表することとなった。したがって，おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，研究計画通り，これまでに行った研究を踏まえて最終的に，どのような財務制限条項によって債権者および経営者のエージェンシーコストを最小化されるか，そしてどのようなディスクロージャー制度にすることが望ましいかを考察し，その成果を学会報告，論文にて公表することとする。さらに，著書として出版する準備を進める。
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| Causes of Carryover |
これまでの実証結果をアウトプットする論文の執筆に注力していたため，海外の財務制限条項のデータベースの購入（70万円）が遅れ，当該年度の実支出額が少なくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
海外の財務制限条項のデータベース（70万円）について，契約を行っている最中であり，これに支出する。
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Research Products
(7 results)
