2015 Fiscal Year Research-status Report
わが国の公会計改革に資する国際的公会計概念フレームワークの比較分析
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15K17158
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
吉田 智也 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授 (90456286)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公会計 / 概念フレームワーク / 財務諸表 / 構成要素の測定 / 構成要素の認識 / 地方公会計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、政府会計に対して、体系的な複式簿記を何のために導入し、結果としてどのような財務諸表を作成しようとするのか、作成された財務諸表は当初の目的を十分に果たしうるのかといった問題に、財務諸表の構成要素の定義とその認識・測定のレベルから検討するものである。
初年度である平成27年度は、今後の研究・調査の基礎となる資料・データを収集・分析し、研究活動の基盤整備に重点を置いた。具体的には、文献渉猟による広範かつ多面的な知識の蓄積をおこないつつ、「概念フレームワーク」の全体像の描写に結びつけられるよう個々の概念書の理論・思考の抽出（洗い出し）を行った。
つまり、公会計の基準設定機関ごとに策定が進んでいる「概念フレームワーク」の内容を、①財務報告の目的、②財務情報の質的特性、③財務諸表の構成要素の定義・認識・測定といった諸点において比較し、その異同点を明らかにすることで公会計にとって固有の部分が何であるのか、公会計の財務諸表によって伝達すべき情報の本質はどのようなものなのかを抽出することを主眼とした。
まず、米国における「概念フレームワーク」の整備状況に関して、米国政府会計基準審議会（GASB）が2007年に公表した『概念書第４号 財務諸表の構成要素』をはじめ、2011年に公表した『予備的見解 財務諸表の構成要素の認識と測定アプローチ』、2013年の『公開草案 財務諸表の構成要素の測定』および2014年の『概念書第６号 財務諸表の構成要素の測定』などが、主たる研究の対象となった。
また、わが国の公会計制度の改革の現状を把握するために、現在、各地方自治体で作成されているバランスシートをはじめとする「財務4表」がどのようなものなのか・どのような情報を読み取ることができるのかを、具体的な実例を用いて分析し、自治体の会計がどうなっているのかという視点からテキストの１章として執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究課題である「米国における概念フレームワークの分析」に関して、おおむね順調に進展していると評価できる。
まず、米国政府会計基準審議会（GASB）が2011年に公表した『予備的見解』を通して、米国政府会計における財務諸表の構成要素に関する認識論についての現在の動向を分析し、その方向性を検討することを目的として、「米国政府会計における財務諸表の構成要素の認識」（『財務会計論究』第７章所収）を執筆した。政府会計における発生主義概念を説明する「測定の焦点」と「会計の基礎」のうち、「測定の焦点」をより短期的なものへと変更することを予備的見解が提案したことで、政府の活動単位である基金（fund）ごとの活動成果を短期的に評価することとあわせて、中長期的な政府全体の活動をどのように評価していけばよいのかが新たな重要な論点として生じることが明らかにした。また、収支概念そのものにも変更の影響が現れると予想されたため、その新たな情報の表示・解釈のあり方も今後、検討しなければならない。
また、『予備的見解』以降の『公開草案』および『概念書第６号』の公表にいたる経緯で、財務諸表の構成要素に関する「測定論」がどのように変遷・洗練していったのかを分析し、「米国公会計概念フレームワークにおける測定論」を執筆した。各文書においては、一貫して、「原初取引日を基準とした測定」と「現在財務諸表日を基準とした測定」という２つの測定アプローチを利用し、それぞれ「原初額」と「再測定額」という測定額を付すことを提示している。ただし、すべての資産・負債に単一の測定アプローチを適用することは想定されず、２つのアプローチが選択的に適用される、いわゆる「混合測定」によって政府の会計計算・財務報告を行うことについて、他の概念フレームワーク・基準全体の整合性にどのような影響を与えるかについては、引き続き検討する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年以降も資料収集と文献渉猟による広範かつ多面的な知識の蓄積を継続的に行うとともに、米国の政府会計・財務報告基準と会計実践について、その歴史的変遷に関する調査・研究を継続的に行う。具体的には、米国の政府会計・財務報告基準と会計実践について、その基盤となる「概念フレームワーク」やその前身となる会計原則等についての歴史的変遷に関する調査研究を行う。米国における政府会計は、19 世紀末より徐々に発展を遂げてきているとされるため、その歴史的変遷において、政府組織においてどのような原理・原則のもとで、記録・報告システムが構築されていたのか、さらに制度としての会計基準・原則がどのような内容であったのかを明らかにすることが研究の中心となろう。
さらに、「概念フレームワーク」の多様性を確認するために、国際公会計基準(IPSAS)における「概念フレームワーク」の検討および比較分析を行う予定である。公会計改革に対して異なるアプローチをもつ国際公会計基準のフレームワークの分析・検討を通じて、フレームワークとして備えるべき要件や公会計に固有の思考が明らかとなり、わが国の公会計改革の方向性を示すことにもつながると考える。
また、わが国の公会計改革の現状把握のため、平成27年1月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を分析の対象として加え、そこで想定される会計処理の複式化や各種の財務書類の作成にいたる情報処理プロセスなどを、明らかにしていきたい。
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| Causes of Carryover |
各種の学会参加のための出張旅費が当初の予想よりも低く抑えられたこと（開催地が年度初めにおいてはまだ未定であった学会にも参加したため）、また、各種データを印刷するために物品として購入予定であったレーザープリンタの購入を次年度に繰り越したため、８０，０００円を超える次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
主に、各種の学会参加のための出張旅費として前年度から繰り越された金額と合わせて利用する予定である。また、各種データの保存方法が電子データ（ＰＤＦ等）に移行しているものの、印刷物としてプリントアウトすることで分析しやすくなる点等を考慮して、前年度に購入予定であったレーザプリンタの購入を検討している。
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