2016 Fiscal Year Research-status Report
会計情報を活用した株主資本コストの推計：割引率の時間的変動を前提とした場合
| Project/Area Number |
15K17163
|
|---|
| Research Institution | Oita University |
|---|
Principal Investigator |
小野 慎一郎 大分大学, 経済学部, 准教授 (20633762)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 資本コスト / 期待リターン / 割引率 / 現在価値 / クリーン・サープラス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2年目にあたる平成28年度はまず，Lyle and Wang (2015, Journal of Financial Economics) の期待リターン（企業側から見れば株主資本コスト）推計手法をさらに改善・発展させた。Lyle and Wang (2015) は，(1)株主資本簿価／時価比率の対数，(2)株主資本利益率（ROE）の対数という２つの変数の線形関数として，翌期の株式リターンの対数が表現できることを示した。彼らのモデルに基づき，過去の株価データや会計データを用いて線形回帰を行うことで，毎期変動する期待リターンを容易に推計することができる。平成28年度は，(1)対数期待リターンと対数期待ROEは，産業レベルで平均回帰するのではなく，全社（経済全体）レベルで平均回帰すると仮定する，(2)予想利益に基づいて対数ROEの期待値を算定する，という観点から推計手法のさらなる改善・発展を試みた。
そして，上記の発展的手法で日本企業の期待リターンを推計し，(1)推計値の基本統計量の確認，(2)将来リターンの予測能力の分析，(3)リスク・リターンのトレード・オフに関する分析により，他の代替的な期待リターン推計手法との比較を行った。その結果，我が国市場では，(1)Gebhardt, Lee, and Swaminathan (2001, Journal of Accounting Research) のインプライド資本コスト・アプローチ，および(2)Lyle and Wang (2015) の発展的手法による期待リターンの推計が，CAPMや3ファクター・モデル等のファクター・モデルよりも有効であったことが判明した。したがって，Lyle and Wang (2015) の期待リターン推計手法は，今後の実務・研究において広く利用されることが期待される。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
会計情報を活用した株主資本コストの推計に関する実証分析結果をとりまとめ，日本会計研究学会第75回大会や日本経営財務研究学会第40回全国大会にて発表することができた。さらに，学会報告でのコメントを受けて修正を行い，学術雑誌投稿のための論文を執筆し，国内の査読付き雑誌への投稿を行うことができた。したがって，研究はおおむね順調に進展していると考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
国内の査読付き雑誌へ投稿中の論文については，査読者からのコメントを受け取り次第，それを踏まえた修正を行って，できるだけ早い時期での公刊を目指す。
また，会計基準や会計情報の品質などが株主資本コストに与える影響の考察を進める。この分野に関しては，当初の年次計画策定後も注目すべき論文が複数公表されている（たとえば，Chattopadhyay, Lyle, and Wang, 2016; Penman and Zhu, 2016; Larson, Sloan, and Giedt, 2017）。したがって，直近の国内外の研究動向も考慮したうえで実証分析を進める予定である。さらに，関連する学会（日本会計研究学会，日本ディスクロージャー研究学会など）の大会に参加するとともに，関連研究者と活発なディスカッションを行い，そのコメントを取り入れながら論文執筆を進めていく。
|
| Causes of Carryover |
当初は平成28年度に開催予定であった研究会のうち，平成29年度へと延期になったものが生じた。また，平成29年度には，当初の年次計画策定時には参加予定のなかった学会大会（日本ディスクロージャー研究学会第15回研究大会など）への参加を計画している。したがって，平成29年度には当初計画を上回る旅費が予想される。これに備えて平成28年度の助成金は，当初の年次計画の遂行の妨げにならない範囲で，平成29年度へ繰り越した。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度から繰り越した金額は，研究会と学会大会に参加するための旅費として使用する予定である。
|
