2017 Fiscal Year Research-status Report
会計情報を活用した株主資本コストの推計：割引率の時間的変動を前提とした場合
| Project/Area Number |
15K17163
|
|---|
| Research Institution | Oita University |
|---|
Principal Investigator |
小野 慎一郎 大分大学, 経済学部, 准教授 (20633762)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 資本コスト / 期待リターン / 割引率 / 現在価値 / クリーン・サープラス / 資産価格モデル |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
3年目にあたる平成29年度は，第1に，クリーン・サープラス関係を用いて導出された現在価値恒等式に基づく期待リターン（株主資本コスト）推計方法の有効性を検証した論文を，査読付き雑誌である『証券アナリストジャーナル』上で公表した。当該論文では，将来リターン予測能力の観点から実証分析を行った結果，現在価値恒等式に基づく期待リターン推計方法（とりわけ，予想利益を活用するように先行研究を発展させたモデル）が，CAPMなどのファクター・モデルよりも相対的に優れていることを発見した。この結果は，株主資本簿価やROEという会計情報を活用して推計された期待リターンの実務的有用性を示唆するものである。
第2に，割引率変動に伴う企業の最適投資行動と投資家の合理的価格付け（投資ベースの資産価格モデル）により，会計発生高の将来リターン予測能力が説明できるか否かについての検証を行った。会計発生高と将来リターンとの間に負の関係が観察される理由について，多くの研究は投資家の非合理性を前提とした解釈を行っている。それに対し本研究では，合理性を前提とした投資ベースの資産価格モデル（Liu, Whited, and Zhang [2009, Journal of Political Economy]）により，その関係が説明可能かを検証した。実証分析を行った結果，ファクター・モデルでは，実績リターンと期待リターンとの絶対誤差が無視できないほど大きかった一方，投資ベースの資産価格モデルでは，絶対誤差は十分に小さかった。加えて，ファクター・モデルではヘッジ・ポートフォリオで有意なアルファが多く観察されたが，投資ベースの資産価格モデルでは有意なリターンは観察されなかった。これらの結果は，合理性を前提としたフレームワークにより，会計発生高の将来リターン予測能力が説明できることを示唆している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
会計情報を活用した期待リターン（株主資本コスト）の推計に関する論文を，査読付き雑誌である『証券アナリストジャーナル』の2017年10月号に掲載することができた。また，投資ベースの資産価格モデルに基づく期待リターン推計に関する論文を，日本会計研究学会第76回全国大会にて発表することができた。しかし，当初の年次計画策定後に公表された論文の渉猟・読解やそれを応用した実証分析の検討に時間を要したため，会計基準や会計情報の品質などが株主資本コストに与える影響の考察については，予定よりも進まなかった。以上の理由から，当初の研究計画からみると「(3)やや遅れている」と判断し，補助事業期間延長申請を行った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2017年9月に日本会計研究学会第76回全国大会にて発表した論文については，学会参加者からのコメントを踏まえて改訂を進め，査読付き雑誌への投稿を目指す。
また，次の２つの方向から新たな論文を作成する。第1に，期待リターン（株主資本コスト）の推計には予想利益が活用されることを踏まえ，予想利益の正確度に関する研究を進める。具体的には，事業活動と金融活動を区別するように組み替えた財務諸表が，将来の利益率予想の正確度を高めるために役立つかどうかを検証する。
第2に，会計基準や会計情報の品質（言い換えれば，会計上の認識・測定原則の適用）と期待リターンの関係についての検討を進める。この点については，近年，コロンビア大学のPenman教授が多数の論文を公表している（たとえば，Penman and Zhu [2014, The Accounting Review]，Penman, Reggiani, Richardson, and Tuna [2018, European Financial Management]）。それらの先行研究を踏まえた考察を行い，日本語論文の形で公表することを目指す。
|
| Causes of Carryover |
当初の年次計画策定後に公表された論文の渉猟・読解やそれを応用した実証分析の検討に時間を要したため，当初参加予定であった研究会への参加を見合わせたり，書籍等の購入を延期したりする事態が生じた。これらの研究会参加や書籍購入などは，関連する研究の進捗に合わせて，平成30年度に行う予定である。そこで，補助事業期間延長申請を行い，平成29年度の助成金の一部を平成30年度へ繰り越した。
平成29年度から繰り越した金額は，研究会や学会大会に参加するための旅費，書籍購入などによる物品費として使用する予定である。
|
