保守的会計慣行に影響を与える要因に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K17177
• Research Institution: The University of Aizu Junior College Division
• Principal Investigator: 大橋 良生 会津大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (50442017)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 財務会計 / 保守主義 / コーポレート・ガバナンス / 株式所有構造

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は，会計実務方針の一つである保守主義に着目し，保守的会計慣行に影響を与える要因及びその影響の方向や程度を明らかにすることである。
4年計画の初年度にあたる平成27年度では，国内外の実証的研究のサーベイを行った。なお，当初は，会計報告の保守性の定義や測定モデルの理論的特徴を取りまとめ，また2年目以降で行う実証分析の基礎として，日本企業のデータの収集と，保守性の測定を行うことを計画していた。しかしながら，サーベイを進める中で，本研究の基礎となるこれまでの研究成果の全体像を捉えられると考え，測定モデルに関する文献とあわせて，会計保守主義を対象とした研究の成果も取りまとめていくこととした。また，より最新のデータを分析サンプルに加えることで，データ分析の結果がより頑健的なものになると考え，保守性の測定は次年度以降にすることとした。
本研究では，保守的会計慣行の要因として，コーポレート・ガバナンスと株式所有構造に着目するが，先行研究のサーベイしたところ，少なくとも16の国内外の実証研究が公表されていた。それぞれの研究において，対象企業や対象期間，分析対象の保守主義のタイプ（条件付保守主義・無条件保守主義）やその測定モデルなど，リサーチ・デザインが統一されていないため，分析結果の解釈やインプリケーションには注意が必要であるものの，利益マネジメント研究の領域と同様に，会計保守主義に対して，企業ガバナンスや株式所有構造がその要因となっていることが示唆されている。ただし，それぞれの文献が，それぞれの研究目的にあわせて，リサーチ・デザインを構築しているため，その分析結果や結論は体系的なものとなっていないことが明らかとなった。なお，本年度行った先行研究のサーベイの成果の一部は，会計保守主義の影響を実証的に分析している大橋（2016）に組み入れている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成27年度は，当初の研究計画を変更して，年間を通じて，先行研究のサーベイを行った。当初想定していた保守性の測定に関する研究のサーベイに加え，当初2・3年目に予定していた企業ガバナンスと会計情報との関連性，株式所有構造と会計情報の関連性に関する研究をサーベイの対象とした。本年度予定していた保守性の測定については，平成28年度以降に行うこととしたが，代替として先行研究のレビューを進めることができたため，今後の研究計画に大きな変更を必要とするような影響はないと考え，「おおむね従業に進展している」に該当すると判断した。

Strategy for Future Research Activity

先行研究のサーベイの結果，諸外国企業を対象とした研究が多く，それに比べると日本企業を対象とした研究は限定的であることがわかった。また，保守主義のタイプとして，条件付保守主義に注目した研究が多いことがわかった。今後の推進方策として，既存研究の成果を整理・体系化を行うとともに，より多角的な考察に結びつくように，研究目的に合致したリサーチ・デザインの構築を検討していく。分析データは，市販の財務データや株価データを用いることで，データ整理にかかる時間の短縮を図ることとする。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた主な理由は，物品費として予算立てしていた企業データの購入を延期したことにある。購入延期の理由として，平成27年度は先行研究のサーベイを中心に行ったこと，および，次年度により最新のデータを購入するためであることがあげられる。

Expenditure Plan for Carryover Budget

繰り越した研究費は，次年度の研究費と合わせ，データの購入費用にあて，また研究資料の収集や研究会の参加のための旅費などに使用する予定である。

Remarks

「会計上の保守主義の影響に関する研究」，博士論文（東北大学），1-212頁，2016年1月.