2016 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
15K17177
|
|---|
| Research Institution | The University of Aizu Junior College Division |
|---|
Principal Investigator |
大橋 良生 会津大学短期大学部, 産業情報学科, 准教授 (50442017)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 財務会計 / 保守主義 / コーポレート・ガバナンス / 株式所有構造 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，会計実務方針の一つである保守主義に着目し，保守的会計慣行に影響を与える要因及びその影響の方向や程度を明らかにすることである。
4年計画の第2年度にあたる平成28年度では，主として，初年度に行った国内外の実証的研究のサーベイの結果を研究ノートにまとめた。本研究では，保守的会計慣行に影響を与える要因として，利益マネジメントに影響する要因であることが確認されているコーポレート・ガバナンスと株式所有構造に着目している。
企業ガバナンスと会計上の保守主義の関連性については，ガバナンスの全体的水準や，それを支える個々の特性（取締役会の独立性や規模，取締役の専門性など）の観点から分析結果を整理したところ，分析サンプルにより差はあるものの，概ね強いガバナンスがより高い程度の保守主義に結びついていることが確認された。このことは，会計上の保守主義が経営者のモニタリングに有用であることを示唆している。
株式所有構造と会計上の保守主義の関連性については，株式所有の集中度合いと株式所有主体の観点から検証結果を整理した。前者に関し，証券取引所への上場や大株主・支配株主との関連性が検証されており，集中度合いが低い企業では，情報の非対称性の緩和に，私的な情報伝達の代わりに，保守的な会計報告が用いられていることが示唆されている。後者に関し，経営者，機関投資家およびその他の主体をとりあげ，株主と経営者とのエージェンシー問題が深刻な場合により高い保守主義が採用されていることを示す分析結果が提示されている。
以上のように，利益マネジメント研究の領域と同様に，企業ガバナンスと株式所有構造が会計上の保守主義の要因となっていることが明らかとなっている。ただし，これらの分析結果は，米国企業を中心とした諸外国企業を対象とした研究で得られた知見であり，日本企業を対象とした研究はやや限定的であった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は，当初の研究計画を変更して，前年度の先行研究のサーベイの成果を研究ノートにまとめた。その結果，当初予定していた企業ガバナンスと会計上の保守主義との関連性に関する実証分析がやや遅れているものの，先行研究のレビューをまとめたことで，仮説の設定や必要データの把握など実証分析に必要な手順を確認できたため，今後の研究計画に大きな変更を必要とするような影響はないと考え，「おおむね順調に進展している」に該当すると判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
先行研究のサーベイの結果，諸外国企業を対象とした研究が多く，それに比べると日本企業を対象とした研究は限定的であることがわかった。また，保守主義のタイプとして，条件付保守主義に注目した研究が多いことがわかった。今後の推進方策として，日本企業の会計慣行の理解につながるよう，日本企業の企業ガバナンスや株式所有構造の実務慣行を踏まえた研究目的を設定し，それに合致したリサーチ・デザインを構築する。分析データは，市販の財務データや株価データを用いることで，データ整理にかかる時間の短縮を図ることとする。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は，企業データについて一部を紙ベースで購入したことで安価に購入できたことと，研究資料についてインターネットを中心に収集したことで旅費を支出しなかったためである。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰り越した研究費は，次年度の研究費と合わせ，最新の企業データの購入費用や，研究資料の収集や研究会の参加のための旅費などに使用する予定である。
|
