2018 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Study on the influences of Corporate governance and Ownership Structure on Accounting Conservatism
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15K17177
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| Research Institution | The University of Aizu Junior College Division |
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Principal Investigator |
大橋 良生 会津大学短期大学部, 産業情報学科, 准教授 (50442017)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 財務会計 / 保守主義 / コーポレート・ガバナンス / 株式所有構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，会計実務方針の一つである保守主義に着目し，保守的会計慣行に影響を与える要因，及びその影響の方向や程度を明らかにすることである。
4年計画の最終年度にあたる平成30年度では，主として，第2年度にまとめた実証的研究のサーベイに基づいて，株式所有構造と会計上の保守主義との関係性を分析した。国内外企業を対象とした先行研究では，主に，株式所有主体の観点から，株式所有構造の違いが会計上の保守主義の違いに結びついていることが示されており，ガバナンス・ツールとして利用されていることが示唆されている。
本研究では，株式所有の集中度合いの観点から，保守主義との関係性の分析を行った。現代企業のように，株式が分散所有され，株式の譲渡を通じて株主が頻繁に交代する場合には，経営者に対する規律づけを行うことが株主全体の利益になるとしても，集団的行動の組織化の困難性から，経営者に対する監視・監督や働きかけは難しくなる。このような中，経営者を規律づける企業統治メカニズムとして，支配株主の存在がある。支配株主は分散投資を行わないことによるコストを負担することとなり，経営者の業務執行を監視・監督するインセンティブを有しており，また集団的行動の必要はなく，経営者に対して規律づけを行うことができると考えられる。そこで，支配株主が存在する企業と，存在しない企業とで，条件付会計保守主義（損失認識の適時性）に違いがあるかを検証した。検証の結果，支配株主が存在する企業とそれが存在しない企業との間で保守主義の程度に差があることは確認されなかったものの，非上場親会社や主要株主が支配株主として存在する場合には，支配株主が存在しない企業と比べ，保守主義が高いことが確認された。これらの結果は，部分的ではあるが，支配株主が存在する企業において，経営者の監視・監督に適時的な損失認識が用いられていることを含意している。
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