2016 Fiscal Year Research-status Report
有期契約社員の正社員化と限定正社員の処遇および雇用システムの変容に関する実証研究
| Project/Area Number |
15K17181
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
西野 史子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (40386652)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 雇用システム / 非正規雇用 / 若年雇用 / 女性雇用 / 限定正社員 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1）有期雇用労働者の技能形成と正社員登用の実態を明らかにし、2）有期契約社員/正社員の関係の再編と雇用システムの変容について、実証的に明らかにしようとするものである。また本課題を基課題とした国際共同研究強化が採択され、ハーバード大学ライシャワー記念日本研究所での共同研究が可能となったため、2016年3月28日に渡米し、平成28年度は4月1日から2017年3月31日に帰国するまでの間、米国にて研究を推進した。
ハーバード大学ライシャワー記念日本研究所においては、日本の雇用関係が専門のアンドルー・ゴードン教授と定期的に意見交換をしながら研究を推進し、文献研究、政策資料研究、研究所内研究会の企画運営、研究報告、学会発表などを通じて様々な研究者と意見交換を行った。またハーバード大学ケネディスクールやビジネススクール、MIT雇用関係研究所のセミナーに定期的に参加し意見交換を行った。
その結果、以下のことがわかった。第一に、日本における有期雇用政策に関する資料分析によると、2010年以降に大きな転換点があり、有期雇用者の正社員への転換が積極的に推進されている。第二に、「有期雇用労働者から正社員に転換した者」は増加傾向にあり、ここ数年は女性で増加している。主に人手不足の介護・サービス産業で顕著であり、勤続年数や賃金の点では懸念が残る。第三に、雇用システムの変容という点では、日本の正社員を中心とする雇用管理は国際的に見ても非常に特異な安定性を保っている。労働力人口の減少の影響もあり、政策的にも実質的にも非正規雇用の内部労働市場への包含が目指されている。英米やアジア諸国では正社員も含めて勤続年数が短く、有期雇用化が進行していて、それと比べると違いが顕著に見られる。これらの現象の意味づけについては、さらなる調査研究が必要である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年度は米国において主にフレームワーク構築のための文献研究および政策に関する資料研究を中心に行った。またハーバード大学ケネディスクールやMIT雇用関係研究所のセミナーに定期的に参加して研究者と意見交換を行ったほか、ライシャワー研究所で研究会を企画実施し、そこでの研究報告を通じて多様な研究者との意見交換を行った。またMITで知り合ったシンガポール工科デザイン大学の准教授とも共同で論文を執筆・投稿した。これらの結果、これまでの研究では明確に持っていなかった視点を獲得することができ、非常に有意義であった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は2016年度までに得られた知見を論文として執筆し、中間的な研究成果として公開することを予定している。また日本における有期契約労働者の調査を推進していく予定である。シンガポール工科デザイン大学の准教授との共同研究（日・米・シンガポールの若年労働市場研究）も推進していく。
|
| Causes of Carryover |
本課題を基課題とした国際共同研究強化が採択され、2016年度は米国ハーバード大学ライシャワー記念日本研究所に滞在して文献研究および政策資料研究を中心に行った。また日本企業を対象とした調査は調査先の都合により2017年度以降に実施することになった。これらの理由により、調査に関する費用（調査旅費、テープ起こし費用、調査補助者のための謝金）が発生しなかったため、次年度使用額が発生した。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
日本における企業・個人調査のための費用（調査旅費、テープ起こし費用、調査補助者のための謝金）として使用する。また学会報告の旅費および参加費として使用する計画である。
|
