2016 Fiscal Year Research-status Report
原発避難者に対する受け入れ地域住民の態度規定要因に関する社会学的研究
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15K17193
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Research Institution | Iwaki Meisei University |
Principal Investigator |
高木 竜輔 いわき明星大学, 教養学部, 准教授 (30512157)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 原発避難 / 軋轢 / 避難者受け入れ / コミュニティ形成 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究のテーマである原発避難者の受け入れ態度を規定する要因に関する社会学的研究として、本年度は(1)ソーシャルキャピタルに関する実証的研究の整理、(2)ひきつづき関係者への聞き取り調査を実施し、(3)質問紙の内容作成をおこなった。 (1)前年度のエスニシティ、環境問題に関する先行研究の整理に加えて、災害とソーシャルキャピタルに関する先行研究を整理した。被災者コミュニティにおいて形成されるソーシャルキャピタルが復興に及ぼす影響については実証的に研究されており、本研究において参考にすべき視点である。ただし原発事故に際して避難してきた人の受け入れに際してソーシャルキャピタルがどう働くかについては、十分な見通しを得られなかった。これについてはエスニシティや環境問題に関する先行研究とつきあわせて整理し、調査項目を設定する。 (2)関係者への聞き取り調査として、避難者向けの復興公営住宅入居者への聞き取り調査、特に自治会長への聞き取り調査を実施した。復興公営住宅における入居者のコミュニティ形成を支援するNPOが活動しており、ヒアリングした自治会長からもコミュニティ形成に関して一定程度の手応えを感じているが、他面で周辺住民との関係づくりについて多くの自治会長さんが「まだまだ時期尚早である」と口にしていた。このような状況も踏まえて、質問紙調査の内容を検討する。 (3)これまでの先行研究の整理と聞き取り調査を踏まえ、質問紙の内容について確認した。本来であれば平成28年度に実施すべきところであるが、調査内容が詰め切れずに翌年度実施とした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究が遅れている理由としては、先行文献を読み、あわせて関係者へのヒアリングを実施する作業をもう少し実施する必要があると判断し、そのため当初予定していた質問紙調査の実施を見合わせたためである。ただし、質問内容についてはほぼ固まりつつあり、研究期間内に実施する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの準備状況を踏まえて、原発避難者を受け入れている福島県いわき市、郡山市、会津若松市を対象とした質問紙調査を実施する。 また、別途実施している復興公営住宅入居者への質問紙調査とリンクさせながら、本調査で実施する質問紙調査の結果を解釈していきたい。
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Causes of Carryover |
申請時においては、初年度において質問紙調査を実施すべく予算計上をしていた。ただし、先行研究の整理ならびにその後の状況変化を鑑み、実査を遅らせることとなった。次年度に質問紙調査を実施する。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記で述べたように、翌年度に回した額が、そのほとんどを質問紙調査の実施ならびに対象者への調査結果の送付のために充てることになる。
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