2017 Fiscal Year Research-status Report
子どもを鍵とする社会像の問い直し:年少者像の再編期の歴史社会学と現代的変容の記述
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15K17197
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Research Institution | Meiji Gakuin University |
Principal Investigator |
元森 絵里子 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (60549137)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 子ども社会学 / 歴史社会学 / 子ども史 / 構築主義 / 身体の社会学 / 言説史 / 戦時期 / 子どもの権利 |
Outline of Annual Research Achievements |
1)英国の子ども社会学の検討を踏まえた日本の子ども社会学への示唆:学会や講演、自身で組織する研究会の機会を利用し、英国の子ども社会学の基本書(プラウト『これからの子ども社会学』)の翻訳紹介をした前年度の研究の延長線上に、子どもを捉える歴史社会学的視角や、現代の子ども社会学の視座についての構想を深めた。たとえば、欧州の潮流を紹介しつつ、日本の80年代以降の研究潮流を整理し、日本の子ども社会学の課題を示す論文の執筆・刊行も行った。その際、子どもの主体性を強調する運動の動向のフィールドワークや子どもの権利の哲学の検討の成果を反映させた。 2)戦後の年少者保護制度の変化と子ども観の分析:多様な進路、多文化教育、障害児教育などの成果に学び、戦後から21世紀にいたる「非主流」の子どもたちをめぐる言説史を整理しつつある。詳細なまとめは次年度以降を予定しているが、1)に関連し、これらの知見を生かしながら、流動化する後期近代の子ども研究の枠組み構築の必要性に関する論文を執筆した(次年度公刊)。また、研究会での議論を発展させて、2020年代の子どもと社会を見る視座についてまとめた編著を企画し始めた。 3)総力戦期の子ども観の揺らぎと維持および現代における子どもに関する新しい価値を提案する活動の事例研究:総力戦期の学徒動員と学童疎開に関する研究において、経過の概要を示しながら「子ども」の実体/構築を捉える枠組みについて理論的示唆を提示する国際学会報告を行い、受容・評価されることを確認した。現在、論文化を進めている。同様に、子どもの遊びと社会参加に関する市民運動の現代的展開のフィールド調査も継続し、新自由主義以降の地方自治の中における、子どもの主体性を維持する大人と地域の関係に関する考察を深め、次年度での国際学会報告を準備している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画のうち、主目的である、子ども研究の理論的・方法論的視座の検討や、それを用いた現代の子ども観の分析について、執筆機会を与えられたり、自ら学会ラウンドテーブルを企画したりする中で、4年度計画中の3年目としては、予定以上に順調に形にすることができている。研究が進むなかで、当初の予想と異なった方向に展開しているが、その点も含めて、執筆機会を得るなかで、構想の練り直しと批評に開かれた公表とを繰り返せている。 主目的のための副次的目的である、戦時期および現代の子ども観のゆらぎの時期の事例研究については、調査自体は順調に進んでおり、知見を上記の主目的タイプの論文・学会報告に利用することで十分な成果をあげているといえる一方、より詳細で個別な成果発信をもう少し行うべきであると考えている。同様に副次的目的である子どもの権利思想・政治哲学の検討は、学習は進めており、間接的に主目的の研究に寄与しているが、もう少し検討・考察を深める必要があると考えている。 以上の観点から、本年度の進捗状況は「おおむね順調」と考える。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度が最終年度であるので、特に、今までで後手であったと考えられる事例研究の発信を強化したい。少なくとも国際学会報告を行い、論文投稿も行う。 また、主目的である子どもと社会を見る視座や方法については、すでに企画が進んでいる編著等の機会を利用し、今までどおり発表していく予定であるが、その際に、事例を踏まえた理論的総合を強化したい。 以上の作業の際には、ここまで積み重ねてきた子ども社会学の研究ネットワークとの連携を強化するほか、国際学会での報告により日本国内に留まらない発信・連携を行っていく。
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Causes of Carryover |
年度末に行った出張関係経費の清算が事務手続き上次年度に回ったことが大きい。したがって、次年度は予定通りの研究計画で助成金を使用していく。
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Research Products
(6 results)