2015 Fiscal Year Research-status Report
若年生活困窮者支援におけるパーソナライズ化と社会的企業のハブ機能の日英比較研究
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15K17214
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| Research Institution | Aichi University of Education |
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Principal Investigator |
岩満 賢次 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (00454893)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 生活困窮者支援 / パーソナライズ化 / 社会的企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の全体構想は、若年生活困窮者支援について、先駆的な取り組みを行っている英国との比較を通じて、個人のニーズに応じた切れ目のない総合的な支援を意味する「パーソナライズ化」と社会的企業の「ハブ機能（つなぎの役割）」による総合的な支援のあり方を検討することである。
平成27 年度の目的は、研究課題（1）「日英の『パーソナライズ化』『伴走型』の概念と実態の比較」を公的資料などの文献収集を通じて行うと共に、研究課題（2）「日英の『パーソナライズ化』された支援の実態の把握」を把握するための実地調査を行うことであった。具体的には、日英の「パーソナライズ化」された若年生活困窮者支援の事例情報を、主に文献考察と専門家に対する聞き取り、現地におけるヒアリング及び観察調査を通じて、収集を行うことであった。その目的を踏まえ、以下のとおり研究を行った。
①若年生活困窮者支援における「パーソナライズ化」「伴走型」に関する日英の諸文献を収集し、分析した。②我が国の専門家から研究会において生活困窮者支援の実態を報告いただいた。③英国について、ノーザンプトン州において若者の総合相談窓口、若者支援を行う社会的企業に関するヒアリング調査を実施した。また、研究者に対するヒアリング調査も実施した。④我が国においては、愛知県内において、生活困窮者の総合相談窓口のヒアリング調査を実施した。また3か所の生活困窮者支援を行う社会的企業に関するヒアリング調査を実施した。
以上の研究により、日英ともに若年生活困窮者の支援において、パーソナライズ化された支援が行われている実態が明らかであった。両国において、若年生活困窮者の支援の必要性が高まる中、「パーソナライズ化」「伴走型」の支援は実施されているが、その意味や支援者の役割をめぐっては、現場の支援者間で大きく異なっている実態が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27 年度は、研究課題（1）「日英の『パーソナライズ化』『伴走型』の概念と実態の比較」を公的資料などの文献収集を通じて行うと共に、研究課題（2）「日英の『パーソナライズ化』された支援の実態の把握」を把握するための実地調査を行うことであった。計画書の記載通り、実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28 年度は、研究課題（3）「日英の社会的企業の社会的意義・役割の比較」、研究課題（4）「日英の社会的企業のハブ機能（つなぎの役割）の比較」の2 点を達成することを目的としている。英国については、若年生活困窮者支援における社会的企業の社会的意義・役割、ハブ機能について、分析を深めるために実地調査を行う。平成27 年度同様に、ノーザンプトン州を事例地域として、社会的企業の実地調査を行う。我が国についても、同様に、若年生活困窮者支援における社会的企業の社会的意義・役割、ハブ機能について、分析を深めるために実地調査を行う。平成27 年度同様に、愛知県を事例地域として、社会的企業の実地調査を行う。
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